太田市議会 2019-06-17
令和 元年 ６月定例会−06月17日-02号
令和 元年 ６月定例会−06月17日-02号令和 元年 ６月定例会
令和元年６月
太田市議会定例会会議録（第２日）
令和元年６月１７日（月曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 正 田 吉 一
総務部長 高 島 賢 二
市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 長谷川 幸 浩
福祉こども部長 堤 順 一
健康医療部長 岡 島 善 郎 産業環境部長 有 本 尚 史
農政部長 高 田 進
都市政策部長 赤 坂 高 志
行政事業部長 飯 塚 悦 雄 消防長 石 澤 光 之
教育部長 高 橋 徹 企画部副部長 春 山 裕
総務部副部長 栗 原 直 樹 企画政策課長 前 原 郁
総務課長 茂 木 浩 之 財政課長 瀬 古 茂 雄
〇
事務局職員出席者
事務局長 吉 田 稔 議会総務課長 山 影 正 敏
議事係長 荻 野 寛 之
議会総務課長補佐（総務係長）
川 田 聡 美
主事 今 井 章 裕
議 事 日 程（第２号）
令和元年６月１７日午前９時３０分開議
太田市議会議長 久保田 俊
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（久保田俊） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（久保田俊） 日程第１といたしまして、６月１４日の会議に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
１１番板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 創政クラブの板橋明です。通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
初めに、
行政センター及び公民館の図書室・
図書コーナーの充実について、
文化スポーツ部長に質問します。
行政センター及び公民館において、図書室あるいは
図書コーナーは全部にあるのですか。
○議長（久保田俊）
長谷川文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 設置状況についてでございますが、旧太田市及び旧新田町に配置されております１２の
行政センターにおいては、
図書コーナーが設置されております。なお、旧尾島町及び旧藪塚本町におきましては、図書館と
行政センターが隣接していることから、
図書コーナーなどは設置されておりません。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明）
行政センター及び公民館に置いてある図書は、
図書館条例施行規則にあります公民館や学校向けの
団体貸し出しに基づくものでしょうか。
○議長（久保田俊）
長谷川文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩）
行政センターに配架されております図書につきましては、公民館、
行政センターへ
団体貸し出しをしているものではなく、あくまで配架先を
行政センターとしているところでございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 置いてある図書は、
行政センターや公民館に来た人がその場で読む、いわゆる閲覧に限っているのでしょうか。
○議長（久保田俊）
長谷川文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 図書の利用方法でございますが、館内において閲覧していただくことも貸し出しも可能でございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明）
貸し出し方法は図書館利用券の共通なのか、それとも貸出簿の台帳ですか。あわせて、貸し出しの利用状況はどのくらいでしょうか。
○議長（久保田俊）
長谷川文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 図書の
貸し出し方法についてでございますが、図書館の利用券の使用はできませんので、貸出簿あるいは個別カードなど、各
行政センター独自の方法で貸し出しを行っております。
また、平成３０年度における利用状況につきましては、ならしますと、おおむね１日１館当たり１冊程度の
貸し出し状況となりますが、
行政センターによって非常に大きい差がございまして、多いところは年間１，０００件程度、少ないところは年間１４件程度ということでございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明）
行政センター及び公民館を幾つか回ってみましたけれども、置いてある図書が古く、新しい本がないのも
貸し出し状況が少ない要因かと思っています。
そこで図書の管理ですが、図書の入れかえはどうなっているのですか。
○議長（久保田俊）
長谷川文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 中央図書館では、図書業務を直営から一時期ＮＰＯへ業務委託しており、それまでの間は旧太田市の９つの
行政センターにおいて、配架図書の入れかえなどの管理に取り組んでおりました。平成２４年度にＮＰＯが解散し、直営に戻って以降は行っておりませんが、課題図書等につきましては毎年配架しております。なお、旧新田町の３つの
行政センターにおきましては、現在も蔵書点検時に一部図書の入れかえを行っております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明）
文化スポーツ部長への質問は以上です。
次に、市長に質問いたします。
新田図書館が新田地区の３つの
行政センター及び公民館に図書の入れかえをしている以外は、ほかは長いこと本の入れかえがないままであり、
行政センターも公民館も、それぞれの条例施行規則にある業務には、図書、資料等の利用に関することとあります。
行政センター及び公民館は地域の身近な施設であり、利用促進や親しみのある施設、さらには施設の充実から、
行政センター及び公民館に直接図書購入費をつけて、図書館が専門分野で協力をしてはどうかと考えますが、ご所見をお聞きします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員おっしゃるように、私も
図書コーナーに行きますと、古い本が置きっ放しというような状況であることは確認しています。どうやって新しいものに変えていくかということがありますけれども、多分要望がないのだと思うのですよね。例えば、そこへ行った人が、こういう本が読みたいのですけれどもという要望は多分ないのだと思うのです。そういう話を聞いたことは今までありません。ですから、自動的に新しい本を入れていくというのは、またこれからも計画的にやっていきたいと思いますけれども、私が思うのに、そこに住んでいる人たちが多分たくさんの本を読んでいると思うのですよ。
行政センターというのは結構フリーなスペース、自由に誰でも使えるスペースがほとんどです。フラダンスをやりたいと言えば、どうぞという形でやっていますので、図書も自分たちの意思で、こういう本は多分読みたいだろうなと。自分が買った本がもう家にあって、置きっ放しだったらそこへ寄附をするということを習慣づけると、常に新しい本がそこの
蔵書コーナーに入ってくるというふうになります。本なんてすぐ読んでしまいますから、地域住民の皆さん方が読んだ本を持っていって、そこに寄附するということを習慣づけると常に新陳代謝が起こってくる。これから
行政センターの所長もやはりそういったことを住民に呼びかけて、
蔵書コーナーの充実を図っていくということも非常に大事かなと思っております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、図書館のＷｉ−Ｆｉ導入について、
文化スポーツ部長に質問をいたします。
駅前の美術館・図書館を含め、図書館には公衆ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉが使えるようになっているのでしょうか。
○議長（久保田俊）
長谷川文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） Ｗｉ−Ｆｉの導入でございますけれども、美術館・図書館は開館当時から整備されております。なお、既存の４図書館につきましては、Ｗｉ−Ｆｉの環境は整備されてございません。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明）
図書館協議会や
図書館利用者、市民などから図書館のＷｉ−Ｆｉの要望はありますか。
○議長（久保田俊）
長谷川文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 整備をされておりません４図書館につきましては、年間数件程度Ｗｉ−Ｆｉ環境整備に対する要望はございますが、主なものは部屋の仕様の
インターネットの状況ですか、そういったものについての要望でございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） スマホ利用者が多い中で、要望が少ないとは意外な感がしますが、Ｗｉ−Ｆｉについて
図書館協議会に諮問したり、
図書館利用者にアンケートをとるお考えはありますか。
○議長（久保田俊）
長谷川文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） アンケートにつきましては、現在準備中でございまして、今後実施を予定してございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） Ｗｉ−Ｆｉ導入の初期費用や維持費はどのくらいかかるのでしょうか。
○議長（久保田俊）
長谷川文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（長谷川幸浩） 県内で既にＷｉ−Ｆｉ環境を導入している自治体の平均金額、初期費用として約１５万円、維持費として月額約１万７，０００円でございますが、セキュリティーを高くして強化いたしますと、初期費用が３００万円程度になるという試算もございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明）
文化スポーツ部長への質問は以上です。
次に、市長に質問いたします。
文部科学省の平成２４年１２月１９日告示の図書館の設置及び運営上の望ましい基準によりますと、図書館は
貸し出しサービスの充実のほか、情報サービスとして
インターネット等や
商用データベース等の活用にも留意し、
インターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供に努めるものとあります。図書館のサービス向上、図書館の利用者の利便性などからＷｉ−Ｆｉの導入をしていただけるか、お尋ねをいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど話がありましたように、現在、駅前の美術館・図書館のみということですが、その利用状況を鑑みて、頻度が高いようであれば中央図書館から投入していくということは必要かなと思います。ただ、私は余りＷｉ−Ｆｉがわからないのですけれども、要望がないというのがちょっと情けないといえば情けない。やはり我々は市民の要望があることのほうを優先させていくというのが中心でありますので、どんなアンケートをとるかわかりませんけれども、狙いは中央図書館からとは思いますが、費用等々の関係もあります。でも、前向きに考えていきたいと思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、生涯学習の充実について、初めに
市民生活部長に質問をいたします。
行政センターと公民館、生涯
学習センターが同じ場所、同じ建物にある数と別々にある数の内訳をお尋ねします。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏）
行政センターと公民館が同じ場所、同じ建物の数は１２カ所でございます。
行政センターと生涯
学習センターが同じ場所、同じ建物の数は２カ所、
行政センターと公民館が別の場所、別の建物の数は１カ所でございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 使用料についてですが、使用料は
行政センター条例では９カ所しか定めていなく、公民館及び生涯
学習センターの条例では６カ所しか定めてありません。何ゆえに使用料の取り扱いに違いがあるのか、お聞きします。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） 使用料についてでございますけれども、使用料は全ての施設について設定されておりますが、建物及び
施設整備補助金等の経緯で条例の使用料の扱いが異なっております。それで別々という感じがあるのですけれども、全ての施設については設定されております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 総合計画では生涯学習の推進を市の取り組みとして挙げていますが、市民、行政、地域、そして世代ごとに生涯学習の施策を計画し推進する生涯学習推進計画は策定されていますか。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） 生涯学習振興（推進）計画の策定の有無なのですけれども、こちらのほうは策定されておりません。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） それでは、推進計画にかわる生涯学習を支援するための基本的な方針や指針はあるのでしょうか。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） 方針、指針はございませんけれども、今後も子育て世代や高齢者等、市民に向けたＰＲ、普及啓発をしていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明）
市民生活部長への質問は以上です。
次に、教育部長に質問いたします。
行政センター職員は生涯学習や公民館業務もしていますが、教育委員会においては、公民館職員の辞令、さらには公民館主事の辞令は出していますか。
◎教育部長（高橋徹） ただいまの
行政センター職員への辞令ということでございますが、現在、公民館職員の併任辞令を出していますが、公民館主事の辞令については出しておりません。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 教育部長への質問は以上です。
次に、教育長に質問をいたします。
公民館主事の任命ですが、教育長の推薦で教育委員会ができることであり、生涯学習及び社会教育の充実、向上を図る上からも、公民館主事の辞令を出すことをお考えになってはどうですか。
○議長（久保田俊） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史）
公民館主事そのものの規定というのはございませんけれども、委任をしているセクションでどうしても必要である、そういった考え方等があれば再考してみたいと思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 教育委員会は、教育委員会の権限に属する事務のうち、生涯学習に関する事務を市長部局の市民生活部に委任していますが、委任している以上は生涯学習の取り組みや進展に関心を強く持つべきであり、意見交換や指導などは行っていますか。
○議長（久保田俊） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員おっしゃるとおり、事務委任をしている以上は当然教育委員会もかかわっていかなければいけないと私自身は捉えております。しかし、今お話のありました意見交換、こういったものについては現在やっておりません。ただ、青少年の問題であるとか、人権に関する問題でありますとか、あるいは研修活動、そういうものの中において、ともに共同でいろいろなものを催している、そんな状況であります。これまたその担当の課と、今、議員がおっしゃるようなものを１つのきっかけとしまして、もし必要であるということであれば、再度協議をしながら必要なものを進めてまいりたい、そんなふうに思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 平成２８年度の文部科学白書で生涯学習社会という言葉も出てきております。生涯学習の重要度、期待感は大きいものがあります。
そこで、本市の生涯学習の充実を図る上からも、教育委員会としては
社会教育主事を生涯学習の事務委任をしている市長部局に配置し、生涯学習の推進計画策定や方針・指針づくりなど、生涯学習や公民館業務の指導、助言、コーディネーターにかかわらせてはどうでしょうか。
○議長（久保田俊） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員おっしゃるとおり、生涯学習、まさにこれの中心は社会教育にあると私自身も感じております。したがって、その中で大事な任務を担う
社会教育主事、これまた大事な仕事であろうと思いますが、今現在、教育委員会の中に
社会教育主事の資格を持っている人間はたった１名しかおりません。そういう中で、お話しのように担当課のほうに
社会教育主事を派遣すると、今度は逆に教育委員会内の仕事上いろいろな支障を来すということもございます。したがって、生涯学習担当のほうから、先ほどもお話がありましたように、いろいろな計画をつくるとか、方針を立てるとか、そういう意味で、どうしても
社会教育主事が不可欠であるという結論になれば、改めてまた協議をしながら、しかるべきところと調整を図ってまいりたい、そんなふうに思います。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、市長に質問いたします。
ことし５月３１日に第９次
地方分権一括法が成立しまして、美術館、図書館、公民館を教育委員会から市長部局で行うことが可能となりましたが、どのようなご所見をお持ちでしょうか、お伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私が市長になった当時は、旧太田市も公民館が各地にありました。私が市長になって、市役所というのは、やはりサービスを提供する団体であるという認識だったのですけれども、公民館に行きますと、公民館の館長がふんぞり返っているのです。元教員の人が多かったです。教員というのはやはり唯我独尊、自分が中心で動いていますから、当時、市民が中心で動くというのと考え方が多分違ったのだと思うのです。これはまずいということで
行政センターの考え方が出てきて、しかも、地域をまとめてくれる中核、お手伝いするのは市の職員がやるべきだというふうに変わってきたわけです。
行政センターを各地区に置いたというのも、考え方がやはりサービスを中心として、地域の皆さん方を手助けするという考え方からだったのです。ですから、公民館はなくなりました。現実にないのです。
社会教育活動は
行政センターの中でやっていますし、市民の皆さん方が中心で動いていますので、公から云々ということはない。藪塚にありますけれども、あれは機能上、なかなかそういうことができないので、中央公民館という名前になっていますが、やはり行政は、どうやれば市民の社会教育なり行政事務がうまくいくかということを考えるべきであって、今の
行政センターのあり方がいいと私は思っているのです。
法改正になって、我々がやっていることは、もう移管をしている状態で今やっていますので、今までと同じように移管は当然のことながら受ける。こういう事例は、うちのこども課にもあるのですよ。こども課も、子どもはみんな子どもではないかというのが原点なのです。幼稚園も保育園も、みんな子どもは子ども。ですから、多分全国で一番最初だったと思いますけれども、法律とか、そういったものは超えて、こども課というものを設置した。でも、誰もこのことについて文句を言ってくる人は国からもなかったです。むしろ風潮としたら、こども課というのが全国的に広がっていった。社会教育のあり方も、教育委員会から市長部局に移管してこれからも実行していく。そして、教育委員会は子どもたちのことを全部責任を持ってやっていただく、そういう色分けが必要だと思っています。ですから、今ある状態をさらに前に進めて、市民に本当に密着した
行政センターであり続けていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 次に、農業用水路及び市道側溝の保全について、初めに農政部長に質問いたします。
水田耕作をやめて農業用水路の用途がなくなった箇所は一体誰が管理者なのですか。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 水田耕作をやめて農業用水路の用途でなくなった水路の管理につきましては、基本的に市が管理者となります。ただし、用水路の清掃、除草など、いわゆる堀ざらいと呼ばれる日常的な維持管理につきましては、地域の方にお願いしている状況でございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 農業用水路でなくなった箇所で、特に危険な場所の把握はしているのでしょうか。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農業用水路でなくなった箇所で、危険な場所という定義での把握はしてございませんが、地元や学校からの苦情、要望が寄せられた場合、必ず現地確認を行いまして、状況の把握に努めてございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明） 農政部長への質問は以上です。
次に、
都市政策部長に質問します。
市道の側溝が詰まった場合にはどう対処しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（久保田俊）
赤坂都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 市道側溝が詰まった場合の対処でございますが、基本的には、その維持管理につきましては、原則関係する地元の皆さんのご協力をいただき、清掃等をお願いしているところでございます。ただし、側溝が深かったり、側溝のある市道の交通量が多いなど、危険性や緊急性があり、地元では対応できないような場合には、地元区長等から要望していただき、職員による現地確認を行った上で対応を図っているという状況でございます。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明）
都市政策部長への質問は以上です。
次に、市長に質問をいたします。
廃止してあります農業用水路の危険箇所に対してどう取り組むのか、お聞きいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほども答弁がありましたけれども、危険と思われる箇所については、いずれにしても安全対策は打っていかなければいけない。過去にも要望等がありましたけれども、大体全体的に処理をしてきました。平成３０年度で要望が２３０件あったということで、これに対しても対応してきた。あるいはまたフェンスは、やはり農業用水は危険でありますので、これの改修等も、データが出ているのは１１カ所やってきたということで、安全対策を十分に講じていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◆１１番（板橋明）
行政センターで側溝の溝ぶたのふた上げ器を貸しておりますけれども、実際、今、高齢化しておりますし、側溝は重くて、また車が走っていたりして、かたくなっておりますので、個人や地域の清掃に限界がある場合には何とか対処していただけないでしょうか、ご質問いたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、側溝で溝ぶたのかかっている延長距離数がどのぐらいあるかわからない。とにかく道路があるところには全て溝ぶたがかかっています。これも中の蓄積した汚泥が固まっているのも現状でありますし、全部一括ということはとてもできるわけではありません。ですから、やはり地域の人たちからの要望に応じて、できれば市のほうでふたは取って、しゅんせつを地域の皆さん方にやっていただくとか、あるいはどうにもならなくなってしまったようなところは市のほうで汚泥の排除をしていく。では、これも全部一遍に出てきたらどうするか。うちの予算はそれではとても足りませんので、ぜひ随時やっていきたい。いつも水浸しになって、これは大雨が降ればなるに決まっているわけですけれども、なった後、いつまでも水が残るという場所は余り質のいいエリアではありませんので、やはりそういったところを重点的にやっていければと思っています。地域からの要望に応じて対応していきたいと思います。
○議長（久保田俊） 次に、７番八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 太田クラブの八長孝之です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
まず、本市における介護従事者の人材の確保について、健康医療部長にお伺いいたします。
少子高齢化が進むと予測される中、本市でも将来的な人口減少、高齢化が見込まれております。そのような中で、現在、介護従事者の不足が懸念されており、２０２５年には厚生労働省の試算では約３４万人の介護職員の不足が見込まれております。太田市の施設を含めた高齢者にかかわる介護事業所では、今後、介護職員のみならず、介護従事者の不足が予測、懸念される中、本市における介護従事者確保の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。
まず、本市の介護従事者や介護事業所の現状として、施設を含め介護サービス事業者全体の数と、何人ぐらいの介護従事者が働いているのか、また、実際には介護従事者が現状として足りているのか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 本市におきます介護現場の現状でございますけれども、介護事業所数と介護従事者数につきましては、介護保険指定機関等管理システムというシステムがありますが、これによりますと、市内の事業所の数は３５９事業所、介護従事者数は４，６１３人となっております。また、介護従事者につきましては、全国的に介護職不足という報道がありますように、本市においても介護職の確保が難しいというお話を幾つかの事業所からは聞いております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 本市では３５９事業所で４，６１３人の介護従事者が働いていると伺いました。これだけ多くの方が働いていても、新たな施設ができてもなかなか介護職員が集まらずに施設をあけられない、また、人員や専門職の不足を理由に閉鎖を強いられる事業所も見てまいりました。今後、人材の確保のための取り組みは非常に大きな課題になると考えます。現状で本市における介護従事者の人材確保の取り組みがあればお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 本市におきます介護従事者の人材確保の取り組みについてでございますけれども、本市独自のものは現在ありません。ですけれども、介護従事者の人材確保につきましては、国、県の所管になっておりますので、国、県が実施している介護人材の確保のための各種貸付優遇制度を活用していただけるよう周知をしております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 現状として介護従事者の定着率や採用率を含め、どの介護事業所でも人員が充足しているとは言えない状況と思います。他自治体では介護職員確保のための独自の施策を実施している自治体もあります。また、保育士には人材の確保を目的に、本市でも保育士修学資金貸付事業、保育士奨学金返済支援事業が行われておりますが、先ほど部長の答弁にもあったとおり、本市の介護職員の人材のための取り組みをホームページで見ると、群馬県や群馬県社協のホームページへ移動するようになっております。私も県で実施している内容について同じ施策を本市でも行う必要はないと考えますが、今後、本市の介護従事者確保のための取り組みとして、具体的に処遇改善や介護従事者の育成等について計画があるか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 介護従事者の確保につきましては、議員がおっしゃるように、大事なことと考えておりますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、介護従事者の確保につきましては、国、県の所管になりますので、市独自の処遇改善や介護従事者の育成の取り組みにつきましては今のところ考えておりません。ただ、ことしの１０月に、全ての介護従事者を対象にしました賃金等の特定処遇改善加算を国が実施いたしますので、国の施策に期待するとともに、介護従事者の育成につきましては、国、県が行っている育成事業と連携して対応したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市長にお伺いいたします。
先ほど健康医療部長にもお伺いさせていただきましたが、介護事業所で働く介護従事者の確保が難しい状況と伺いました。そこで、本市における介護従事者の人材の確保のためのお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 処遇改善が一番だと思いますけれども、先ほどから話がありますように、これは国、県の所管でありまして、私どもの所管ではないということであります。ですから、今後、今でもやっていますけれども、国に対して私たちは要望していく。やはり処遇改善をして、働きやすい環境をつくるように国に要望を強めていくということで対応していきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 本市独自の施策は行っていないということでありますが、他自治体では介護職員に対して年間１万円の支援金の交付や、就職支援事業補助金として補助額２０万円、就職とあわせて市内に転入した場合には３０万円の補助金を出しているような自治体もございます。本市独自の介護従事者に対する処遇改善や介護従事者の育成の取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは他市はやっているかもわかりませんけれども、太田市で４，０００人からいる人に対して、今、同様のことを仮にやれば、これは大変な金額になります。と同時に、他市といっても、例えば伊勢崎がやっているのか、前橋がやっているのか、どこがやっているのか、多分やっているところはないに等しいと私は思うのですよ。ですから、これは国が全体的に処遇がよくなかったということに対して、国が押しなべて全国に同じような形でもって対応するということが非常に大事ではないかなと思うのですね。ですから、太田市独自で云々というテーマではない。これはやはりあくまでも国、県の仕事であるということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、２問目として要介護認定者の移動手段の確保について、
市民生活部長にお伺いいたします。
現在、高齢者の交通事故が毎日のように報道があり、高齢者の免許返納もふえていると伺っておりますが、まだまだ免許を返納したらどこにも行くことができない、移動手段がなくなると、日常生活を考えると返納ができない高齢者も多いのが実情であるとも思われます。そのため、本市における移動手段として、本市における公共交通の現状とその利用者数についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） 本市の公共交通といたしましては、路線バス、デマンド型バス、市営無料バスがございます。平成３０年度の数値ですが、路線バスのシティライナーおおたは、新田線、尾島線、市内循環線の３路線を運行しており、利用者数は５万３，３５１人でございます。デマンド型バスのおうかがい市バスは、停留所から停留所までの間を運送するバスとして運行しており、利用者数は３万２，５５６人でございます。最後に、市営無料バスですけれども、こちらのほうは西バス系統、東バス系統の２路線を運行しており、利用人数は３万８，３７６人でございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 今伺った公共交通のうち、高齢者の利用率が一番高い公共交通は何になるか、お聞かせください。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） 高齢者の方が利用するものは、デマンド型のおうかがい市バスが、高齢者の方が一番利用しやすいと思っております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） おうかがい市バスには利用条件があるとのことですが、おうかがい市バスの利用条件についてお聞かせください。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） おうかがい市バスの利用条件につきましては、６５歳以上で歩行以外の移動手段を持たない方、要介護認定で要支援１・２の認定を受けている人が利用することができます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） おうかがい市バスでは、停留所まで自身で行くことができる高齢者が対象になると思われますが、停留所まで１人では行くことのできない高齢者もおります。特に要介護認定を受けている方が対象になるかと思いますが、要介護認定を受けている方が利用しやすいように、自宅から目的地まで運送できるなど、サービスを拡充する等の予定があるか、お聞かせください。
○議長（久保田俊）
石坂市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） こちらのほうは利用者に対しましてアンケート調査等を実施いたしまして、利便性の高いサービスを提供できるよう、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、健康医療部長にお伺いいたします。
高齢者、特に独居、ひとり暮らしの方や、夫婦２人暮らしの高齢者は、移動手段がなくなることにより外出機会が減少し、それが人との交流機会の減少、地域からの孤立、認知症の発症に誰も気づかない、心身両面の活動が奪われることにより寝たきりになる要因になるとも考えられます。要介護認定を受けた方の移動手段の確保についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 要介護認定者の移動手段についてでありますけれども、現在、要介護者につきましては、介護保険法で定められました通院等乗降介助サービスを受けることができます。要支援者につきましては、そのサービスの対象になりませんので、太田市独自の事業でありますけれども、在宅高齢者通院等支援サービスを受けることにより、ともに事業所の送迎車等を利用して通院等をすることができるということであります。また、東毛地域４市５町で構成をしておりますけれども、東部地域福祉有償運送運営協議会というものを設置いたしまして、要介護認定者等の移動を支援しているところであります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 太田市独自の取り組みとして通院支援サービスがあるとのことですが、通院支援サービスは通院のためのサービスであり、行き先も医療機関のみと伺っております。また、利用するに当たり、要介護認定で移動介助が必要な方が対象のため、要支援認定を受けている方の中では利用できる方はほとんどいないのではないかとの懸念がございます。そのため、通院支援サービスの利用実態についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 本市独自の取り組みであります在宅高齢者通院等支援サービスにつきましては、要支援者の自立支援と健康保持及び家族の負担軽減を図るために、介護保険の給付の対象にならない通院等のための乗降介助支援事業といたしまして、平成１５年６月から実施しておりますけれども、現在、市内１１事業者へ業務を委託いたしまして、昨年度の利用実績は、延べでありますが、８９４件ございました。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 利用実績を伺う限りでは、かなり多くの方が利用されているとのことで、要介護者の通院にかかわる移動手段の一つとして広く利用されていることに安心いたしました。ただ、あくまでも通院のみの利用となることから、もう少しサービスの枠を広げて、買い物や習い事、地域活動等への移動手段としての利用が期待されている福祉有償運送について、太田市内での実施事業者数並びに要支援登録者数についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
◎健康医療部長（岡島善郎） 福祉有償運送につきましては、自分で公共交通機関等を利用することが困難な要介護認定者や障がい者等に対しまして、低料金で自動車での移動を提供するものでありますけれども、市内の登録事業者数は１２者あります。平成３０年度末現在でありますけれども、要支援者の登録者数は８４人となっております。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市長にお伺いいたします。
先ほど
市民生活部長、健康医療部長より、高齢者、特に要介護認定を受けている方の移動手段についてお話を伺わせていただきました。現状として、公共交通、太田市独自のサービスを含め、拡充が図られてきている状況ではございますが、利用するに当たり、制限、制約があるのも実情では感じ取れましたし、実際に利用されている方からは予約がとりづらい等の声も上がっていることも実情でございます。また、今年度、公共交通の委員会も立ち上がったことを考えると、本市でもまだ公共交通や高齢者の移動手段について課題があるからのことと推測されます。今後、幅広く、かつ利便性よく利用しやすいように、内容やサービスの拡充を図る予定はあるか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 車、バスのことについては、やはり重大な関心を払わなければいけないと常日ごろ思っています。従来のやり方、例えばおうかがい市バスにしても、高齢者が要求するようにこちらが動かされるというのが通常なのですね。だから、需要者側と供給する側にずれが生じる。そこで不満が生じるわけですね。これは車だから完璧にずれがなくなるということはないですけれども、逆に、供給者側が需要者側を限定したらどうかなと私は思うのです。これならずれが絶対起こらないと私は今思っているのです。これは何かといいますと、交通弱者を特定するというか、私は交通弱者ですよということで、供給側、つまり市側が、誰がお客さんであるかということをこちらで最初から認定してしまう。認定したところに対してドア・ツー・スーパーとか、ドアからお医者さんとか、こういうものをやっていく、そういうやり方をする。これをやったらずれが生じないのではないか。だから、一番大事なのは、誰が交通弱者なのですかと。本当の交通弱者は誰かというのをまず現段階で確定することが一番大事ではないかなと思うのです。要介護の人はデイサービスに通っている方が多いですから、これはデイサービス事業者が買い物支援もお医者さんも面倒を見てもらう。例えば、それがサービスであっても、社会全体の福祉のためですから、これがお金になろうがなるまいが、サービスをするということは大事なことではないでしょうか。行政は今の要支援の方で本当に足がない人、行くことができない、これを確定して、玄関まで行って目的地まで連れていくということが可能ではないかなということが、今、私は頭の中でいろいろめぐっているのですけれども、本当に外へ出られなくなってしまったら大変ですので、今、全体の把握をすべく民生委員さんが全部地域を回ってくれています。ふれあい相談員とも相談して、特定をして、車の必要性があるかどうかを把握して、そこに焦点を当てて、こちらサイドからお客様に、あなたのところには月曜日に行きますよ、あなたのところには木曜日に行きますよというシステムの確立をしていけばいいかなと、これは私なりに考えています。公共交通の委員会があるようですから、また別の提案が多分出てくると思いますけれども、そこいらをあわせて、私の考えがよければ私の考えでやる、委員の皆さんから出てきた考えがよければそちらでやる。いずれにしても、今やっているやり方ですと、本当に必要なところに行っているかどうかというのはやはり危ういと私は思っていますので、改善もしていきたいと思っています。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 今、市長の答弁から、いろいろ考えてくださっているということで安心いたしました。ただ、より移動手段の確保や利便性を考えると、ほかにタクシー券や乗り合いタクシー、福祉有償運送の拡充に伴う補助金制度、貨客混載運送、通所介護の送迎時間外の車を使用した送迎サービス等、移動手段は多種多様なサービスの利用も考えられますが、ほかの施策等について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 福祉有償運送とか、物すごくたくさん制度がありますよね。こんなに制度があり過ぎるからよくないのだと思うのですよ。できるだけシンプルに、本当に必要な人にどういう対応ができるか、対応するに当たって、福祉施設、デイサービス等々をやっているところはこういう役割を担ってください、行政はこういう役割を担います、そういう単純なシステムを太田市で構築できればいいなと正直言って思っています。タクシーを使いたい人は当然タクシーを使えばいいわけですけれども、そういう複雑な制度はできるだけ排除して、可能な限りシンプルにしていくということが高齢者にとってわかりやすいと私は思うのですね。今、制度が幾つあって、何があってどうのこうのといったって、わからない人がいっぱいいるのではないですか。だから、もっとシンプルにいきたい。供給側から目を向けてあげるということが大事かなと今私は思っています。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、３問目の質問として公園のトイレの現状と整備について、行政事業部長にお伺いいたします。
市内の公園ですが、平日、休日にかかわらず、子ども、子どもたちを連れてくる子育て世代のご夫婦、散歩やグラウンドゴルフを楽しまれる高齢者、休日には各種スポーツを楽しまれる方々など、たくさんの方が利用されております。しかし、公園のトイレを見ると、かなり老朽化が進んでいる、和式トイレがかなり多い、障がい者用トイレが設置されている場所が少ない現状が見受けられました。公園を使用している方々を見ると、本当に小さなお子様から高齢者まで幅広くの方が利用していることを考えると、現在の状況を考えると洋式トイレへの改修などが必要なのではないかと考えますが、まずは本市にある公園の数、トイレの設置状況についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 飯塚行政事業部長。
◎
行政事業部長（飯塚悦雄） それでは、現在の公園数並びにトイレの設置状況ということでございますが、まず、市内の公園数として４２４公園、このうちトイレが設置されている公園は１４４カ所という状況でございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） では次に、トイレの清掃等の状況を含めた管理状況についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 飯塚
行政事業部長。
◎
行政事業部長（飯塚悦雄） 各公園におけるトイレの管理状況ということでございますが、公園愛護会組織による地元管理となっております。なお、市内公園の一部では、愛護会組織が結成されていない公園につきましては委託業者による管理を行っている状況でございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） トイレの清掃状況等を含めた管理ですが、地域の方が協力して行ってくださっていると伺い、平素より地域活動にご尽力くださる皆様に対し、改めてお礼を申し上げる次第でございます。ふだんより地域の方が協力して公園のトイレの管理をしてくださっている中で、補修や修理が必要な場合の対応についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 飯塚
行政事業部長。
◎
行政事業部長（飯塚悦雄） 補修及び修理等の状況についてでございますが、委託業者による点検を実施しております。また、その際、ふぐあいなどを確認した場合については、業者または自前にて随時対応しているところでございます。なお、地元が管理する公園につきましては、地元からの要望を受けて、その都度修理や補修の対応を行っておるところであります。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 補修や修理については、依頼があればすぐに対応してくださると伺い、安心いたしました。しかし、さきに申し上げましたが、公園にあるトイレがかなり老朽化していることも多く、和式トイレも多く見受けられております。より多くの方が利用しやすいように、また清掃もしやすいように、今後、洋式トイレへの改修や、障がい者の方が安心して外出や散歩ができるように障がい者用トイレの設置の計画があるか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 飯塚
行政事業部長。
◎
行政事業部長（飯塚悦雄） まず、老朽化したトイレの改修につきましては、地元からの要望が陳情として上がった場合には順次工事を進めております。次に、トイレの改修についてでございますが、現在、毎年２から３カ所でございますが、くみ取り式トイレから水洗式トイレへの改修工事を進めてきており、今後もこれを継続してまいります。また、既に設置してある公園の和式トイレを洋式トイレに改修するということにつきましては、市内公園の水洗化が完了した後に、これも順次着手をしてまいりたいと考えております。最後に、障がいのある方用のトイレの設置計画ということでございますが、現時点において設置計画となり得るものはございません。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、総務部長にお伺いさせていただきます。
現在、さきに配られた太田市の防災マップを見ると、
行政センターや小中高等学校などが避難場所として記されていますが、非常災害時には公園も一時避難場所として使用されることが想定され、特に
行政センターや各種学校まで自主避難ができない、交通網が麻痺したときなどの避難場所としては有効とも考えます。実際に東日本大震災のときも多くの公園が避難場所として使用されたという報告がございます。
そこで、本市における公園の中で避難所となっている場所の数、当該避難場所の公園トイレは防災対応になっているのかをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 公園の中で避難場所となっている数、それから当該避難場所の公園のトイレの防災対応状況でございますが、市が管理する公園の中で、避難場所となっている公園の数は３３カ所でございます。これらの公園は、災害からまず命を守るために緊急的に一時避難する指定緊急避難場所となっております。長期的な避難生活をする場所ではないため、設置されておりますトイレにつきましては、防災対応の整備はされていないのが現状でございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 災害時は電気や水道等のライフラインとともに、トイレも大きな問題になると思われます。避難場所としての公園に防災トイレはないとのことですが、避難してきた方々のトイレの対応についてはどうお考えか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 公園に避難してきた避難者のトイレの対応についてでございますが、まず安全が確認された周辺の公共施設等の使用可能なトイレを優先的に活用していただくこととなりますが、使用可能なトイレがない場合、あるいは不足する場合は、民間事業者との災害時における応急レンタル機材供給等に関する協定に基づきまして、仮設トイレ等の設置による対応を図っているところでございます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 次に、市長にお伺いさせていただきます。
公園のトイレですが、要望や陳情があれば随時改修や撤去等の対応をしてくださるとのお話を伺い、安心した反面、現在の改修状況を伺ったところ、年に２から３カ所の改修では、水洗化にするだけでも約６年、他の公園のトイレを改修するにはかなりの年月が必要になってしまうと考えます。また、目立たず暗いトイレが犯罪の場所になってしまう可能性も考えられることから、公園を使用する全ての方が使用しやすいように、洋式トイレできれいなトイレへの改修をすることで、使いやすく、かつ犯罪も避けられると効果は見込めるものと考えます。全てのトイレを改修することは難しいと思われるため、余り使用していない公園のトイレは状況によっては撤去し、多くの方が使用するトイレを優先的に進めるなど、今後、計画的な改修が必要と思われます。本市における公園内のトイレの整備についてどのようにお考えかをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 撤去もあるのですけれども、例えば小舞木の６号公園かな、間違えていたら後で訂正しますが、大きな公園がありますけれども、あれも撤去したのですね。例えば、南一番街のそばにも公園がありますけれども、あのトイレも撤去型かなと私は思っているのですが、なかなか担当が撤去しないのです。今、公園のトイレがきれいで、トイレに入りたいなと思っている人は本当に少ないと思うのです。コンビニとか、昔に比べて誰でも入っていいですよというトイレがふえました。これは別に公園のトイレをきれいにするのが嫌だから言っているわけではありませんけれども、いろいろなところにそういうものができたことによって、万が一のとき、いつでも助けてくれる、あるいは災害が起こったとき、その公園のトイレが使いにくい場合に、周りの人の戸をたたけば、トイレを貸してくださいと言えば多分貸してくれる人たちは非常にふえていると思うのですね。ですから、そういうことを通じて、別に公園のトイレを直すのが嫌だから言っているわけではないのですよ。ただ、そういうトイレ環境に今はあるということを認識すべきだと思うのですね。
それから、障がい者用のというのもありますけれども、植木野の公園で障がい者用のを入れました。今ちょっと確認してくれというので聞いたのです。ほとんど使われていないのです。だから、例えば車椅子の方が公園に来て遊んで、そこでトイレを使用するということよりも、むしろ公園に行くために準備をして、そこの公園に行っているのではないかなと。公園のトイレへ入るために行くわけではない。人間は結構賢いですから、自分のタイミングでトイレは結構用を済ませているのではないかなと思います。
それから、災害のときですけれども、私も幾つか災害地へ行きましたが、そんなに大変だというところは意外と見ていませんね。これもやはり相互扶助だと思うのですよ。だから、役所が何でもお膳立てして、そこに頼らなければいけないという時代ではなくて、みんなが相互扶助する、大変な人がいれば助けてあげたいなという気持ちになる人、そういう人たちが日本には物すごく多くいるということですね。ですから、トイレの整備は少しずつ進めていきますけれども、そんなに慌てなくても不平不満がたくさん出るわけではない。公園愛護会などへ出ていても、トイレの要望はありますけれども、不平不満であふれているということはないですね。順次進めていきます。
○議長（久保田俊） 八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 今、答弁をいただいた中で、障がい者用トイレ、また防災トイレ等についてのご返答もいただきましたが、今後の中で改修を行うのであれば、非常災害時にも使用できるような防災トイレの設置、または障がい者用のトイレもふやしていく、そのようなことに関してはどうお考えか、もう１度お聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私はそんなに焦ってやらなくてもいいような気がするのですけれども、順次、２カ所から３カ所ということですが、計画どおり進めていく。あと、障がい者用トイレというのは本当に必要だろうかということは感じますね。これで困ったということがないですよね。これから身体障がい者の会とか、そういったところに出向いたときに、公園のトイレはどうですかということを聞いてみたいと思います。
○議長（久保田俊） 次に、１番神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 立憲民主党の神谷大輔です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
本市における障がい者福祉施策について、まず初めに
福祉こども部長に質問いたします。
今月７日に国会において改正障害者の雇用の促進等に関する法律が成立しました。この改正の背景には、昨年８月に発覚した中央省庁による障がい者雇用の水増し問題があったことによるものです。改正法成立翌日の新聞報道によりますと、問題が発覚した昨年の秋以降に中央省庁で緊急雇用として採用された障がい者の方たちについても、既にこの半年足らずの期間でということになりますが、５．２％の方たちが退職されているということも明らかになっております。雇用と福祉の連携が社会として求められる中、障がい者雇用に当たっては、定着に主眼を置いた施策の必要性を感じております。
またさらに、同じ新聞報道においても、中央省庁による緊急雇用により民間企業から障がい者人材が多数中央省庁に流出したことも明らかになったと報じられており、障がい者雇用率の遵守の徹底強化という厚生労働省が打ち出している方向性が、本来の障がい者施策に波紋を及ぼしていると感じられております。
今後、社会の方向性として標榜される共生社会の推進に当たって、外国人であったり、性的マイノリティーの方々であったりとともに、多様性の一端を担う障がい者の方々の積極的な社会参画と言える障がい者の方々への就労の支援について、施策の充実が求められると考えております。
また、本市においては、「太田市障がい福祉社会資源マップ」という冊子をごらんになってもご理解いただけますとおり、この分野における本市の施策は充実しているものと考えており、私としても、この冊子に記載されている障がい者福祉施設が運営するレストランの一利用者として、障がい者の就労の現場に直接接する機会をいただいておるところであります。
そこでまず、本市の障がい者福祉施策の計画である第５期太田市障がい福祉計画・第１期太田市障がい児福祉計画が策定された背景と目的についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 太田市障がい福祉計画は障害者総合支援法によりまして、障がい児福祉計画は児童福祉法により策定が義務づけとなり、太田市として策定しているものでございます。両計画とも１期３カ年の計画で、現在は平成３０年度から令和２年度までの計画となっております。福祉サービスの見込み量や提供体制の確保に関する事項を定め、計画的で円滑なサービスの提供を確保することを目的としております。
○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 計画的で円滑なサービスの提供の確保を目的とするとのお話でありましたが、では、計画に記載されている目標数値の設定の基本的な考え方について教えてください。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 初めに、計画に掲載されています成果目標として、国の基本指針に基づいて、基本的な施策の目標を定めております。例えば、地域生活支援拠点の整備目標として、いつまでにどのような機能を持ったものを整備するのかを設定し、また、福祉施設から一般就労への移行者数の目標などを設定しております。そして、もう１つは活動指標として、家事援助や就労移行支援など、利用実績や利用動向を踏まえ、障がい福祉サービス等の必要と思われる利用の見込み量を設定しておるものでございます。
○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） それでは次に、現状の成果目標や活動指標による主な事項の進捗状況についてお聞かせください。お願いします。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 初めに、成果目標のうち、地域生活支援拠点の整備目標は、国の指針では令和２年度末までに整備することとしておりますが、これを前倒しして、本年度に一部、体制の整ったものから実施していく予定であります。さらに、福祉施設から一般就労への移行支援者数の目標は、令和２年度において、平成２８年度の実績を踏まえ、その１．５倍の１８人を目標としましたが、平成２９年度においては１５人、平成３０年度においては１６人が一般就労に移行しております。
次に、活動目標のうち、障がい児に対するサービスで放課後等デイサービスがございますが、過去の利用状況や動向に基づき、平成３０年度の見込みを月当たりの利用人数２４０人としましたが、実績では２９７人となっており、約１２４％見込みを上回っておる状況となっています。
○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 放課後等デイサービスの利用状況につきましては、当初の見込みの利用人数が２４０人のところ、実績で２９７人と、そのほかも含めて本期計画に当たって順調な推移にあるということがお聞きできて安心しております。
一方で、進捗状況が思わしくない、あるいは停滞している事業はございますでしょうか。また、あるとすれば、その原因は何かということについてもお聞かせ願います。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 進捗状況が思わしくない事業ということでありますが、平成３０年度からの新規事業の中に就労定着支援についてというのがございます。就労後のサポートをするサービスでありますけれども、過去の一般就労者数を参考に、平成３０年度における月当たりの利用者数を１４人と見込みましたが、実績としては３人の利用にとどまっているのが現状であります。原因といたしましては、就労定着支援の制度の周知が十分でなかったことが考えられますが、引き続きサービスの促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） それでは次に、本期計画の中にある主な就労支援施策は何があるのか、その種類と内容についてお聞かせください。お願いします。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 就労支援のサービスにつきましては、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労移行支援、就労定着支援の４種類がございます。就労継続支援A型につきましては、障がい者と事業所が雇用契約を結んで就労するものでございます。就労継続支援B型につきましては、雇用契約を結ばずに、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものでございます。さらに、就労移行支援につきましては、一般企業への就労を希望する人に一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものでございます。そして、就労定着支援につきましては、一般就労へ移行した人に、就労の継続を図るために企業、自宅等への訪問を行い、必要な連絡調整や指導、相談などの支援を行うものでございます。
○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） それでは最後に、障がい者に対する今後の就労支援のあり方について、部長のお考えをお聞かせください。お願いします。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 障がい者に対する今後の就労支援の考え方につきましては、障がい者の就労への意思を尊重することが重要であり、障がい者が望む形での就労の支援をしていきたいと考えております。また、就労定着支援サービスなどを提供し、就労に伴う生活面での課題などを解消し、継続して就労ができ、自立に向けた支援ができればと考えております。さらに、県の委託事業であります障害者就業・生活支援センターの「わーくさぽーと」というのがありますけれども、これと連携し、障がい者雇用を希望する企業の開拓等、今後も障がい者の雇用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） それでは次に、企画部長にお伺いします。
本市における障がい者の雇用状況について、まず障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき求められている障がい者の法定雇用率と本市の障がい者の雇用状況についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 障害者の雇用の促進等に関する法律の内容及び本市の状況でございますが、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障がい者の割合が法定雇用率以上になるよう義務づけておるところでございまして、国及び地方公共団体の法定雇用率につきましては、平成３０年４月１日から２．５％でございます。本市におきましては、障がい者雇用率、平成３０年６月１日の時点で１．７１％でございました。
○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 国及び地方公共団体においては法定雇用率が２．５％とされている中、本市についての昨年の雇用率が１．７１％ということで、本市職員としての障がい者の雇用は法定雇用率を達成できていないわけでございます。
では、現在どのような取り組みを行っているのか、障がい者を対象とした職員採用についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 障がい者に対する採用の取り組みでございますけれども、昨年度は障がい者を対象とした採用試験を９月に実施予定でございましたが、そのときは応募がございませんでした。改めて１１月に再度試験を実施しまして、１名採用させていただきました。今年度につきましては、昨年度の応募状況を踏まえまして、他市に先駆けて７月６日に試験の実施を予定してございます。また、これまで身体障がい者のみを対象としていましたが、精神障がい者の方や知的障がい者の方も対象といたします。さらに、応募者の年齢要件につきましても、これまで満３０歳というところから満５９歳まで引き上げるなど、応募要件の緩和、見直しを行ったところでございます。引き続き重要な課題と捉えまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） それでは、市長にお伺いします。
障がい者の雇用については、法定雇用率の数字のみが重視され、その結果、障がい者の取り合いが起こり、本質である障がい者がその障がい程度や能力に応じて働ける職場、また障がい者が生き生きと働きやすい職場を創出するということが見失われてしまっていると考えております。市長におかれましては、昨年の１０月に厚生労働省に対し、「地方自治体における障がい者雇用の問題点について」というタイトルで考察書という文書を提出されておりますが、まさに雇用率遵守を先行させるのではなく、障がい者の方たちの就業支援に主眼を置き、障がい者の方たちの就業意欲が尊重されるよう、弾力的に取り組むべきだと主張されていることについて、私自身もそのとおりだと思っております。
そこでまず、市職員の障がい者雇用について、市長のご所見を伺います。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 障がい者が市の職員になればいいというわけではない。国のほうも離職率が高いということはありますけれども、本人が意欲を持って仕事に取り組むことができないからやめてしまうのですね。また、雇用するほうも、障がい者だから雇用していいという、そういうある意味での差別感というのが私はあると思うのです。ですから、適応する職場がある、あるいは本人が意欲的に仕事ができる、これが大前提になると思うのです。今回、障がい者雇用というので、できるだけ多くの応募があることを望んでいますが、その人たちが役所で市民の皆さん方と向き合って仕事をする、市民も満足をする、働くほうも満足する、そういう関係にある障がい者の雇用が必要だと私は思っています。国は今どのくらい不足しているのか、２．５％に達していないのか私はわかりませんけれども、多分大幅にずれがあると思うのですね。これは、そういう感覚がちょっと足らないのではないか。それで、数字を先行させてやっているということがやはり原因だと思います。
もう一言追加するとすれば、特例子会社というのは一般企業にはあります。ところが、自治体にはない。これで同じ率でやるのもいかがなものかということが、この考察についてで私が書いたものなのです。太田には、今、例えば南口に行くと、花がこんなにあふれ返っています。あれは障がい者が自分で自信を持ってつくった作品です。皆さん方も行っていると思いますけれども、南口を通ると、花目線で見るとお花畑に見えるぐらい、あれは障がい者の傑作だと私は思っています。ああいったところで雇用する。あるいは我々が目指す例えばリサイクルです。リサイクル現場で、我々行政がやっている、市民がやろうとしていることと同じような感覚で、リサイクルを一生懸命やってくれている。あるいはパンへの挑戦、スワンベーカリーもそうですけれども、ああいったたぐい、あるいは私はいつも思うのですが、ともの会に必ず出席しますけれども、みんな仕事をやっているというのが私の最初なのですよ。みんな仕事をやっているのです。働いているのです。あるいは金田さんがやっている松翠会に行くと、企業の皆さん方が雇用している人がマリエールにいっぱいなのですよ。それで、みんなマッチングしているのです。企業主と障がい者が非常に仲よく話して、どういう状態で働いているかの発表もやっているのですよ。ああいうのを見ていますと、どうやって障がい者が生き生き働いているかというのは確認できるのですね。だから、無理やり役所に入らなければいけないというのではないと私は思っているのです。やはり本人が意欲的に頑張っているという姿が障がい者にとって非常に大事だと。一定の目標は必要かもしれないけれども、そうでないとどうのこうのとかというレベルではないと私は思うのです。今、幾つかの事例を申し上げましたけれども、これからも役所としてマッチングができる人たちは最大限雇用していきたいと同時に、やはり自分が意欲を燃やせる職場で彼らの力を発揮してもらいたい、そんなふうに思っております。
○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 市長の本質を捉えた障がい者施策、本当に情熱を持って取り組まれていらっしゃるというのは非常に伝わりますし、そこについては、私も、本当に太田市においてはしっかりとそういったものが取り組まれていると考えております。
そこで、あえてお伺いするのですが、そうしますと、市長におかれましては、昨年の１０月に厚生労働省に対し、「地方自治体における障がい者雇用の問題点について」という考察書を送っていらっしゃいますが、そこでご主張されたことに現時点でもお変わりがないということでよろしいでしょうか。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全く変わりなく、なかなか厚生労働省と接触する機会がないのですけれども、やはり国に対して発言する場所をつくって国を変えていく。考え方も変えようではないかと。もっと意欲を先に考えるとか、我々は、目標は目標で結構なのですよ。だから、やはり働く人がやったなという感じを持てるような環境づくりを、障がい者の雇用計画とか、そういう中で入れていこうではないかという提案をこれからもしていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 先ほど市長から、昨年の１０月に「地方自治体における障がい者雇用の問題点について」という考察書でご主張されたことに今も変わりはないというお話なのですが、１点だけ否定的なお話をさせていただきますと、今月の７日に障害者の雇用の促進等に関する法律が改正された中で、厚生労働省の監督権限が強化され、地方自治体に対しての監視の体制というのは強化されます。そうなると、障がい者雇用率を守っていないということだけ切り取られて、市長が今ご説明されたような本質的な障がい者の取り組みというのが見えにくくなってしまう。見えにくくなってしまうと、市の今までの取り組み、これからの取り組みというのも、市民の方たちの理解が及ばなくなってくるという懸念もありますし、さらには担当部署の方たち、障がい者雇用をあずかる人事課の方であったり、障がい者福祉を実際あずかる障がい福祉課の方たちも方向性が見出せないというのは、現場としては非常にやりづらいことになるのではないかなというふうにはちょっと考えています。そこについて市長のご見解をお尋ねします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） でも、障がい者の雇用については、見ばえがいいとか悪いとかではなくて、そこにいる障がい者が自分の能力に応じて働く、あるいは介護等々に行く、そこで満足してもらえるかどうかが大事なこと、障がい者がどう感じているかが大事なことで、見ばえはそんなに大事なものではないのではないでしょうか。国が一律に、こういう計画で、このようにやりなさいとか、ある意味で私なんかは一々言われたくないですね。今、花をつくっている子どもたちが花づくりで頑張っていて、笑顔で頑張ってくれていればいいではないかという気持ちですよ。私は、花を評価してもらえば障がい者は十分満足だと思うのですね。何かあったら私はそのように言います。職員も一生懸命頑張っていますし、自分たちで立てた目標に向かって動いていますので、私はそれで十分に満足しています。これからも非常に大事なポイントであることは事実です。私も結構大事なポイントとして、過去、行政の中でやってきたつもりであります。ですから、今後とも継続して障がい者雇用、障がい者の笑顔のために頑張っていきたいと思っています。
○議長（久保田俊） 神谷大輔議員。
◆１番（神谷大輔） 市長の力強い答弁が聞けて、私としても安心しております。
それでは、最後になりますが、障がい者就労支援に対する市長のお考えを伺いたいと思います。お願いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 知的障がい者云々はいいです。この間、主に精神障がい者を支援する社会福祉法人アルカディアの中田さんという人が来ました。私たちは精神障がいに対していろいろな提案をしてきた。精神障がいの方はなかなか難しい点があるのですけれども、いろいろな提案をして、いろいろな仕事をやっている。今、農作業等々もやって、作物の販売もやっている。こういうやろうとしていることに対して私は全面支援していくという気持ちでおります。
◎ 休 憩
午前１１時８分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３０分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 創政クラブの今井俊哉でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問いたします。
第１問目として、市民への情報提供のあり方とオープンデータについて、まずは企画部長にお聞きします。
市民への情報提供の手段については、技術の進歩に伴ってさまざまに変化してきていることと思います。古くは人間同士の口コミ、そして紙の利用、さらに近代においてはテレビやラジオに代表されるような電波媒体も登場し、より広く、より遠方に、より迅速に行き渡らせることができるようになっています。特にここ近年では、情報技術の目覚ましい発展の結果、
インターネットと電子媒体による情報伝達が急速に普及し、我々の日常生活に欠かせないものとなっています。
そこで、本市における市民への情報提供の手段には現状どういったものがあるのかということと、それぞれの手段の運用方針についてお伺いします。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 市民への情報提供の手段といたしましては、広報おおた、エフエム太郎、テレビ広報番組、市ホームページ、ツイッター等がございまして、市広報につきましては、月３回の発行で、紙面にて市政情報をタイムリーに発信しておりますし、エフエム太郎につきましては、市政情報や暮らしに役立つ情報を音声にて提供してございます。また、テレビの広報番組ですが、こちらは群馬テレビで年３回、行政情報、市民活動を映像等で紹介してございます。また、市のホームページでは、市政情報を網羅し、市民が必要とする情報の取得が可能となってございますし、ツイッター等では旬な情報をよりすぐって発信しておるという状況でございます。このような各種広報媒体の連携を図りながら、それぞれの広報媒体の特性を生かして、タイムリーでわかりやすい情報の提供に努めているところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） ただいまご答弁いただいたように、紙媒体として広報おおた、ラジオのエフエム太郎、群馬テレビを利用したテレビ広報、そしてホームページやツイッターといったさまざまな媒体を利用しているということなのですが、市民への情報提供の上で、現在把握している問題点にはどういったものがあるか、お聞きします。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 広報おおたにつきましては、新聞折り込みが基本でございまして、新聞の未購読世帯への対応が今課題となってございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 広報おおたについては、私も機会があるたびに、いろいろと便利な情報が載っているので、ぜひ読んでいただきたいと宣伝に努めてはいますが、ただいまご答弁いただいたように、新聞をとっていない世帯の方々にはなかなか行き届かないという問題があると思います。
そこで、本市としてはどのような対策をとってきたか、お答えください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 広報紙につきましては、新聞未読世帯への対応といたしましては、広報おおたはホームページで掲載しておりますし、その他、広報紙そのものを市の公共施設、また、それに加えて郵便局とか幼稚園、保育園、スーパーマーケット、コンビニなどに配置依頼してございます。また、今年度４月からは理容組合にも協力いただきまして、目に触れて手にとっていただけるよう、配置場所の拡大に努めているところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 先ほど来、種々の媒体を利用して市民への情報提供を実施し、さらに広報おおたに関しては設置場所の拡大に努めるなど、さまざまに工夫をしている現状を確認することができました。一方で、大変残念なことではありますが、市の実施する事業などについて、市民から、ああ、そういうことがあったのですか、知りませんでした、もし知っていたら利用したかったというような声をお聞きすることがよくあります。こういったことは本市職員の方々も経験したことがあるかもしれません。
このように、複数の手段を利用して多くの情報を提供した上で、なお、必要な情報が必要としている方々に十分届きにくいという問題があるということを執行者としてはどのように認識しているか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 広報紙やホームページにつきましては、あらゆる人に情報を提供する使命がございます。情報量が多くなってしまっているという点でございますが、一方、多くの情報から必要な情報にたどり着けないという意見も市民から寄せられていることは承知してございます。対策といたしましては、市のホームページにつきましては、検索インデックスというものをつけたり、新着情報を随時アップする等、見やすく見つけやすくするための工夫を続けておるところでございます。しかし、必要な情報の全てを網羅する広報媒体の性格上、情報をとりにいく努力は必要になってしまうというのが現状でございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） そうなのですよね。従来の情報提供のあり方としては、ホームページや広報など、多くの情報を一括して提示して、必要な情報をとりにきてもらうといった方法が主流ですが、この方法には大きく２点の問題点が指摘されます。１つ目は、そこに羅列してある情報が多過ぎて、自分が必要としている情報にたどり着きにくいという点。２つ目は、自分で情報をとりにいく、そういった努力が必要とされる点。
１つ目の情報が多過ぎるという点については、例えばホームページには、むしろ太田市に関する全ての情報を網羅的に載せるということが使命であるという側面もあるので、網羅性とのトレードオフという悩ましさがあります。ホームページの情報が少な過ぎれば、これを利用して情報収集する人たちが困ってしまうでしょう。また、２点目の市民が自分で情報をとりにいくということについては、そうした努力も必要であるとは思うのですけれども、時間の制約や、どこにとりにいったらいいのかわからないといったことが悩みどころかなと思っています。
こうした問題に対応することを考えていかなければならないと思っていますが、情報通信技術の進展に伴って、多くの情報の中から１人１人が必要とする情報を絞り込んで、プッシュ型の方法、例えばそれぞれのスマホなどに直接届けるというやり方も出てきています。これはスマホなどの携帯電話だけでなく、
インターネットにつながっているものであれば受信することが技術的に可能でありますので、自宅にあるパソコンやテレビでも、
インターネットにつながっていれば情報を受け取ることができるようになります。私としては、よりきめ細やかで確実な情報提供として、プッシュ型の方法に大きな可能性を感じていますが、これによる効果をどのように想定しているか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） スマホアプリ等によりますプッシュ型の情報、メッセージの配信とも申しますが、そちらにつきましては、特定の情報を知りたい人が容易に入手することができる利点がございます。また、通信をしていなくても一部の機能は使用することができますので、どこでも情報の確認ができるという利点もございます。本市では、現在、プッシュ通知の機能を持つものは、スマホの無料広報紙のアプリのマチイロというものがございまして、そちらに登録していただくと広報おおたを自動配信して、プッシュ通知を送っているということもございます。また、先日の答弁の中でもありましたが、ごみ処理の関係につきましては、このスマホアプリを４月から導入ということもございます。なお、マチイロ等につきまして、登録促進のために、ふるさと納税のお礼文にマチイロのＱＲコードを掲載したりとか、プッシュ通知によりまして発行日に市外の方が広報おおたを見ることができるような形で、それに登録していただけるよう努めてございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続きまして、オープンデータへの取り組みの現状についてお聞きしていきます。
まずは国が定めるオープンデータの定義と、自治体に求められていることはどういったものか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） まず、オープンデータの定義でございますが、国民の誰もが
インターネット等を通じて容易に利用できるよう公開された国、地方公共団体及び事業者が保有するデータの総称と言われてございます。自治体に求められていることといたしましては、国の基本計画において、令和２年度までに地方公共団体の取り組み率１００％を目標とされているところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 次に、全国の都道府県、県内市町村のオープンデータへの取り組みはどうなっているか、具体的な事例をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 全国の取り組み状況でございますが、平成３１年３月１１日現在では、都道府県の取り組みは１００％になってございます。市区町村の取り組みにつきましては約２４％と報告されてございます。群馬県内での取り組みの状況ですが、平成３１年３月１１日現在ですが、市町村では前橋市のみが取り組んでいる状況でございます。先進的な事例といたしましては、福井県鯖江市のバスの位置データを活用するバスモニターアプリや、千葉県千葉市の市民から投稿されましたレポート等のデータを公開するちば市民協働レポート、大阪府大阪市の警察署・交番データと犯罪の発生マップを重ね合わせる犯罪情報アプリなどがございますし、近隣では栃木県佐野市の緯度や経度のデータを公開するなどが挙げられます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続きまして、本市では現状どのように取り組んでいるか、お伺いします。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 本市では、今年度オープンデータへの取り組みにつきまして検討を開始したところでございまして、まず総務省主催の研修会への参加を予定してございます。庁内において推進リーダー育成を目的とした研修でございまして、そちらのオープンデータリーダー研修育成に参加する予定でございます。また、オープンデータを実際に推進する原課の職員への意識づけやスキルの向上を目的としました研修でありますオープンデータ化支援研修につきましては、総務省主催の県内研修を本市にて来年１月開催する予定でございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 今回、オープンデータの質問をするきっかけとなった出来事が実はありまして、おととし、平成２９年１０月の下旬に、台風２１号、２２号と本市にも大きな被害をもたらした台風がありました。これらの台風による被害報告が当時の都市産業委員会で行われましたが、そこで市内各地の道路冠水など、水があふれた箇所についての情報がありました。そのときにですが、この情報は災害に関するこの上なく貴重な情報であると思いました。なぜかというと、水をこの広い市域全域であふれさせるような実験はほぼ不可能でありますから、広い太田市全域のどのあたりで冠水を起こしやすいかということは、こうした機会でないとなかなか実際のデータはとれません。問題はその先なのですけれども、この情報が委員会に報告をされただけで、大事に大事にしまい込まれて、本市の保有する膨大な情報の中に埋もれてしまい、市民の目に触れず、眠り続けてしまうのは本当にもったいないと感じました。
オープンデータの特色として、営利、非営利を問わず、二次利用が可能であるという点があります。こうした全国各地の冠水情報を、例えば地図作成業者が利用してカーナビの地図にも反映することができれば、今のカーナビは音声でいろいろ親切に案内してくれますので、冠水箇所についてもドライバーに注意喚起ができるようになります。旅先など土地勘がないところはもちろんなのですが、地元のなれた道でも、夜暗くなると水たまりを見落としてしまうといったことは大いにあり得ますので、交通事故を防止する上でも効果的な方策であると思います。
今申し上げたことはあくまでも一例にすぎません。ほかにも各分野での利用が見込まれます。私としては、このように本市の保有する情報が二次利用され、回り回って太田市民にも利益がもたらされるといった点にこのオープンデータのメリットを感じていますが、執行者としてはオープンデータのメリットと課題をどのように認識しているか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 正田企画部長。
◎企画部長（正田吉一） 冠水情報につきましては担当部署のほうでということで考えさせていただきますが、データの主管部署といたしまして、オープンデータのメリットといたしましては、公開データの活用による新しいサービスの創出が期待できますし、データを公開することによりまして、行政の信頼性の向上や施策への理解も進むものと考えてございます。一方、課題といたしましては、公開されるためにデータを加工する必要があるということ、それから公開情報の鮮度維持のために、データの更新を逐次行わなければならないということが求められます。今後、他市の状況などを参考にしながら、さらに検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続いて、市長にお伺いします。
市長には市民への情報提供のあり方についてお聞きしたいのですけれども、個々人が必要とする情報をピンポイントで絞って直接提供するといったプッシュ型の方法が実現できれば、高齢者向けの情報は高齢者に、子育て関連の施策は保護者にといった、おのおのにフィットする情報提供が可能となって、行政サービスに対する満足度も上がると考えています。また、執行者側から見ても、施策のターゲットとする層に効率的に情報を送ることができるほか、市民からの問い合わせの減少にもつながりますので、行政コストを削減できるということも指摘されます。
ただ、私自身も紙媒体のよさは十分認識しておりますので、市からの情報提供を全てプッシュ型に切りかえてくださいというのではなく、従来の紙媒体と併用することがより望ましいと思っています。こうした方式の違いによるメリットを踏まえた上で、よりよいサービス提供の観点から、今後、市民への情報提供のあり方について市長はどう考えるか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 客体が何を要望しているか、これを提供すればマッチングがうまくいくわけですね。ところが、客体が希望していないことを幾ら情報提供しても馬の耳に念仏ですか、何か言っているけれども、私は関心がないということになるわけで、ここのギャップを取り除けるかというと、行政全般からすれば取り除くのは結構難しいのではないかと。今、手段として広報おおたが一番メーンで動いているわけですけれども、やはりこの中には市に関するあらゆるといいますか、ほとんどの情報を入れようと。月３回出そうというのはそれが意図で、月１回ではとても紙ベースでの情報は客体といいますか、市民の皆さん方に与えることはできないということで、３回にしているわけです。ですから、自分で欲しい情報を探そうと思えば、それを見れば一番いいわけですね。
もう１つ、私は年なもので機械いじりが余りできないので、例えば、子どもたちに関するものは保育園、幼稚園、小中学校、ここを通じて紙媒体で流すということならばいいのではないか。あるいは商工業関係に新たな施策が出たとすれば、商工会議所、商工会を通じて紙媒体で流す。これは極めて原始的なやり方ですけれども。高齢者に対してはグラウンドゴルフが中心か、あるいは
行政センターでやっている社会教育団体であるとか、こういったところにやはり紙媒体で流す。これがある意味で私にとって極めて安心感のある媒体といいますか、客体に対する情報伝達の方法なのですね。
今、新たにオープンデータという話が出てきていまして、これは国が進めようとしているわけですけれども、このことについても幾つかやっていますが、できるだけ研究をして、有効であるかどうかということが大事だと。いわゆるお客様がそれを望んでいるかどうかというのも非常に大事なことでありますので、調査等も含めて、必要であれば対応していければと思っています。全世帯の中のたった何百軒しか必要としていなければ大したことはないなということで、国が先に進もう、進もうとしているけれども、実際に市民はそこまで要求していないのだよということになるかもわかりません。これからも情報伝達については十分に検討していきたいと思っています。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 市長は、私は機械がよくわからないとか、よくおっしゃるのですけれども、そんなことは気にされなくていいと思うのですよね。今おっしゃったように、紙媒体の安心感というのは何事にもかえがたいといったものがあると思います。ただ、広報おおたの中にたくさん情報が載っていまして、その中で、例えば、高齢者向けにはここを抜き出して送ってやる、子育て世代にはここを抜き出して送ってやるといったことが情報技術の進展とともに可能となってきておりますので、情報技術の進展に伴う例えば住民サービスの向上に関しては、市長も当然そこでは積極的にやっていきたいという気持ちをお持ちであると思うのですが、そのあたりをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 過去、スマホを持っていない人には無料で全部スマホを配って、紙媒体の広報おおたをやめてしまおうか、そこへ全部突っ込んでしまうかということも考えたことがあるのです。今、持っていない人がだんだん少なくなってきているので、全員に配ってしまおうか、どっちのほうがコストが安いかなと。でも、やはり紙媒体は人間に安心感を与えるわけです。ですから、耳から聞くラジオとか、目から見るテレビとか、あとは紙で見るとか、こういった昔ながらのやり方と、もう１つは今言ったプッシュ通知を両方あわせて、必要な人に必要な情報が伝達できるようなシステムを企画部のほうでも考えていますので、ぜひそんな形で進めていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 第２問目として公園の管理について、行政事業部長にお伺いします。
まずは遊具や遊歩道など、利用により劣化が進行するものや利用頻度の高いものの管理はどのように行っているか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 飯塚行政事業部長。
◎行政事業部長（飯塚悦雄） 遊具や遊歩道などの管理についてということでございますが、公園等の各施設につきましては、年間を通じて定期的に職員による見回りを実施し、点検、管理を行っていることに加え、利用頻度による劣化への対応とする遊具の点検については、５年に１度専門の点検業者に依頼をし、全体的に総合点検も行っております。また、公園愛護団体や地域住民などの利用者からの要望があった場合にも改修等の対応に当たっているところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 先日、ちょうど天気がよかったものですから、お昼どきに弁当持参で太田中央公園に行ってみました。公園内は樹木がほどよく木陰をつくり、芝生もきれいに手入れをされていたので、木陰の芝生に１人座って、心地よい風に吹かれながらお昼のひとときを過ごしましたが、非常にぜいたくなランチタイムでありました。緑に囲まれ心が洗われるような経験をして、公園はまさに市民の憩いの場で、貴重な空間だと改めて実感できました。
公園には欠かせない樹木なのですが、樹木は生育するため、背が伸びたり、枝が張り出してきたり、また落ち葉等の問題も生じてきます。多くの人々に気持ちよく利用していただくには、これらに対処する必要があると思われますが、樹木の管理はどのように行っているか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 飯塚行政事業部長。
◎
行政事業部長（飯塚悦雄） まず、太田中央公園の樹木管理につきましては、専門業者への委託による剪定業務を行っております。なお、緊急性を要するものや低木の剪定については、当課直営の職員で対応をしております。また、落ち葉の管理については、委託業者やシルバー人材センター並びに当課の直営にて回収作業を行っているところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 多くの人が利用する公園は安全性が重要であると考えますが、遊具周りや樹木等も含めた公園全体の安全性の点検はどのような観点から、どのように計画して行っているか伺います。
○議長（久保田俊） 飯塚
行政事業部長。
◎
行政事業部長（飯塚悦雄） 公園内の遊具については、特に利用者の安全性を最優先とする観点から、遊具の日常点検講習会というものを受講した有資格者である複数の課内職員を中心に、定期的に点検、整備を行うこととしております。また、全体として必要に応じ随時補修等を行いながら安全の確保に努めております。樹木につきましては、委託業者による管理ばかりではなく、地元からの要望等を考慮した上で、やはりこれも安全性を意識した取り組みといたしまして、職員による巡回対応を実施しているところでございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続いて、本市の特徴である湧水や池のある公園の管理についてお聞きします。
新田地区には湧水、湧き水に伴う池などを有する公園が複数あります。実際に天沼公園、妙参寺沼公園、また矢太神水源とほたるの里公園に行ってみましたが、天沼と妙参寺沼では水のよどみや植物の繁茂などが目につきました。
このように、本市の特徴である湧き水や池のある公園の管理については、その特性上、固有の問題があると思われますが、どういったものか、また、天沼公園、妙参寺沼公園、ほたるの里公園については、それぞれ現状でどのような問題点を把握しているか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 飯塚
行政事業部長。
◎
行政事業部長（飯塚悦雄） 本市に点在する湧き水や池のある公園の特性上、固有の問題点ということでございますが、土砂の堆積、またアシなどの繁茂、におい等の問題がまずあると考えられます。議員ご指摘にあった天沼公園と妙参寺沼公園は、今申し上げましたように、土砂の堆積やアシの繁茂が進んでおります。また、県産材を使用した橋や木柵についても老朽化が著しい状況でございます。ほたるの里公園の問題点ということでございますが、公園内の樹木の巨木化や落ち葉並びに県産材を使用したデッキ等の経年劣化による腐食が進んでいるということも確認してございます。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 矢太神水源は、湧き出る水に噴き上げられた砂がはらはらと舞い落ちる様子を間近に観察ができますし、特にこれから暑くなる時期には清涼感も味わえるといった貴重な存在であると考えています。また、この水源は昔よりこの地域の人たちを養ってきた歴史を有する貴重なものとも言えます。ですから、私が思うに、自然や歴史を愛する市内外の多くの方々にぜひごらんになっていただきたい、そういったポイントではあるのですが、少々残念なことに、こちらもやはり水源地から少し離れた下のほうはよどみなどの問題が見受けられました。これについてはどのように対処していくか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 飯塚
行政事業部長。
◎
行政事業部長（飯塚悦雄） まず、矢太神水源についてでございますが、こちらは現在、国指定史跡とされており、矢太神水源からの湧き水がそのまま南へ流れ込み、一級河川石田川の源流となってございます。議員ご指摘のよどみの箇所につきましては、この流れ込む場所付近によどみを確認しております。なお、この河川の管轄については太田土木事務所となっておりますが、こうした現状を土木事務所へ報告いたしながら、連携した対応により今後改善に向けて努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 今井俊哉議員。
◆１２番（今井俊哉） 続いて、市長にお聞きいたします。
本市には太田中央公園のような緑地メーンの公園のほか、湧き水や池といった本市ならではの特徴を持つ公園が数多くあります。大きな池を持つ天沼公園や、群馬県内では唯一ため池１００選に入っている妙参寺沼公園、また、ほたるの里公園は広大な敷地に多様な樹木、それに湧水と、まさに魅力が詰まっていると思います。これらは本市にとっての貴重な財産ですので、せっかくならきちんと手入れをして大事にしていきたいと思っています。
太田中央公園に関しては十分に手入れが行き届いておりますけれども、部長答弁にあったように、市内に数多くある公園を見渡すといかがでしょうか。全部の公園をいちどきに手入れするのは大変なことと思いますが、優先順位を考慮して計画的にメンテナンスをすべきと考えています。
本市には先ほど触れたような高いポテンシャルを持つ特徴ある公園があります。北関東随一の工業都市である本市を訪れる多くの人たちへのおもてなしの一環として、また、２２万都市の品格を彩る要素としての公園のあり方について市長はいかがお考えか、お聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員から質問があるということで、現状確認にすぐに行ってきました。だけれども、もったいない公園といいますか、わかりにくい。また、失礼ですけれども、多分議員の中でも妙参寺沼公園なんかは行ったことがない人が多いのではないでしょうか。多分行っていないのではないか。矢太神と妙参寺沼を入れると本当にすごい公園になりますね。今、手を入れようとすると、つくったとき以上に多分お金がかかるのではないかなと思います。アシは一部刈られていましたけれども、矢太神のほうはよどみが大きいですし、また、木も大きくなり過ぎて、どこまで伐採していいものかわからないような感じで、例えば子どもたちがあそこで遊ぶとすれば危険を感じるぐらいの雰囲気にはなっています。太田の公園の誇りといいますか、あそこの位置をしっかりしたものにしたいとは思いまして、どのくらいかかるかねと担当者にちょっと聞いてみました。多分１億円は下らないだろうという答えでした。ただ、どういう順序立てでやるかというのは、先ほど担当部長が言いましたように、お金がかかる要素が非常に大きいのですけれども、いずれにしても、９月の補正か何かで議会にお願いをして、どこまで整備できるか。それと、あれだけの公園をお客様に、あるいは市民の皆さん方に来てもらえるような公園に変えていくにはどうしたらいいか、もう１回私どももちょっと考え直して、場所が悪いのですよね。ああいう入り組んだところにつくるから人が来ないのですよね。いずれにしても、行って半日ぐらいは過ごせる場所でありますので、何とかしていきたいと。
あと、やはり公園はそれぞれみんな特徴がありますので、その特徴をつくる、あるいは生かす、これから各公園に対してそういう位置づけをしていきたいと思っています。中央公園は中央公園、台之郷にも新しくつくりましたけれども、あそこも桜を満開にしたらどうかなと、まだ中途半端でありますけれども、そんな感じもあります。あるいは今、蛍を飛ばそうとしている矢場の湧水している河川を何とかしたいとか、やはりそれぞれの特徴を持ってつくり上げていきたい。本当にいいところを指摘していただいて、大変ありがとうございました。
◎ 休 憩
午後０時６分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２０番高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 創政クラブの高藤幸偉でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問を行います。
初めに、障がい者への対応と生活環境整備について、
福祉こども部長にお伺いいたします。
本市における身体障がい者について現状をお尋ねいたします。障がいのある方については、身体障害者手帳をお持ちかと思われますが、障害者手帳における障がいの区分及び主な内容についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） それでは、ご答弁申し上げます。
身体障害者手帳の区分と主な内容についてでございますが、１つ目が視覚障がい、２つ目が聴覚・平衡機能障がい、３つ目が音声・言語・そしゃく機能障がい、４つ目が肢体不自由、５つ目が内部障がいの区分に分類されます。その内容についてですが、視覚障がいにつきましては視力や視野の障がい、聴覚・平衡機能障がいにつきましては聴力や平衡機能の障がい、音声・言語・そしゃく機能障がいにつきましては音声機能、言語機能、そしゃく機能の障がいや喪失、そして肢体不自由につきましては上肢・下肢・体幹機能の障がい、内部障がいにつきましては心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸等の障がいになっております。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 続きまして、その区分ごとの過去３年の人数の推移をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 視覚障がいにつきましては、平成２８年度末で３７３人、平成２９年度末で３７４人、平成３０年度末で３７９人となっております。聴覚・平衡機能障がいにつきましては、平成２８年度末で５７２人、平成２９年度末で５７３人、平成３０年度末で５７９人。続いて、音声・言語・そしゃく機能障がいにつきましては、平成２８年度末で８６人、平成２９年度末で８５人、平成３０年度末で８８人。肢体不自由につきましては、平成２８年度末で３，６４５人、平成２９年度末で３，６５８人、平成３０年度末で３，５８３人。続いて、内部障がいにつきましては、平成２８年度末で２，１１９人、平成２９年度末で２，１３６人、平成３０年度末で２，１９３人となっております。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 視覚、聴覚・平衡機能障がい等においては、余り増減がないようですけれども、肢体不自由の方については、平成２９年度より平成３０年度については７５名の減少であります。一方、内部障がいの方については、平成２８年度より平成３０年度については、逆に７４名ふえているということでありますが、視覚障がいをお持ちの方についてお聞きしたいと思います。身体障害者手帳の区分による視覚障がい者は、平成３０年度末現在、本市では３７９人いらっしゃるということですが、この視覚障がい者の障がい程度別の人数及び程度の認定基準はどのようにつけているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 初めに、視覚障がい者の等級ごとの人数でありますが、平成３０年度末現在で、１級が１５９人、２級が１１５人、３級が２８人、４級が１７人、５級が４３人、６級が１７人となっております。次に、認定基準でありますが、１級が一番重く、各等級で視力、または視野の数値基準があり、それに基づき決定されております。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、障がい者への福祉サービスについてお伺いいたします。障がいをお持ちの方には、障がいのない市民が何のためらいもなく、ごく当たり前のように行っている日常的なことが難しかったり、できなかったりするようなことがあるかと思います。
そこで、障がいをお持ちの方が、日々の暮らしの中で直面しているであろう困難を取り除く、あるいは日常生活に支障のないような環境を整えるといったことが必要であると考えますが、本市における福祉サービスの内容についてお聞かせください。また、視覚障がい者の方々に特化したサービスがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 障がい福祉サービスの内容でございますが、家庭において入浴やトイレ等の介助をする身体介護、掃除や洗濯や調理等の援助をする家事援助、そして日中施設等においてさまざまな介助を受ける生活介護、そして短期の宿泊でさまざまな介護を受ける短期入所等のさまざまなサービスがございます。特に視覚障がい者に特化したサービスといたしましては、移動の際の視覚情報の提供や身体介助等を行う同行援護というサービスがございます。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） ごく当たり前というような障がいのない市民が行っている日常生活の中で障がい者が不便を来すこともあるかと思いますが、今後も障がいのない人には気づかないようなことがまだまだあるかと思います。ぜひ積極的に障がいをお持ちの方から意見などを取り入れ、よりきめ細やかな福祉サービスの提供をお願いしたいと思います。
次に、ヘルプマークの導入についてお聞きいたします。内部障がいをお持ちの方など、外見からはわかりにくい障がいをお持ちの方々への対応についてお伺いいたします。外見からはわからないということになりますと、例えば、支援やお手伝いが必要だと思っている障がい者がいて、周りにも、何かしてやりたいと思っている人がいたとします。しかし、手を差し伸べたいと思っている人が周りにいたとしても、気づかない、あるいは手を差し伸べてよいものかなどとためらいが生まれ、結局、何もしてあげられないということがあるのではないでしょうか。つまり、障がい者側から見た場合は取り除かれるべき困難や障がいが立ちはだかったままに、周囲の人々からすれば、できたはずの合理的な配慮の機会を損なってしまうことになるのではないでしょうか。
そこで、障がいを抱えた方が、周囲からの配慮や手助けをより得やすくするために、支援を必要とする人への気づきのサインとして、ヘルプマークの積極的な導入を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） ヘルプマークにつきましては、先ほど議員がおっしゃったように、内部障がいや難病など、外見からはわからなくて援助や配慮を必要としている方々にふだんから身につけていただいて、援助を得やすくするよう作成されたものです。今年度、群馬県において作成されることとなっておりまして、秋ごろには市町村に配付される予定となっております。本市においても希望者に配付し、啓発を図っていきたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 積極的な協力体制と全市的な普及に努めていただきたいと思います。
次に、ガイドヘルパーについてお聞きいたします。外出やそれに伴う移動の際、ガイドヘルパーを必要としている障がいをお持ちの方も多いかと思います。また、この活用については、あらかじめ予約などをして必要な場合にという運用をしていると思いますが、そうではなく、例えば、公共施設や市主催イベントなどにおいても、障がいのあるなしにかかわらず誰もが、そしてより多くの市民が安心して利用、あるいは参加できるよう、ガイドヘルパーを増員し、その場に配置するお考えはありませんでしょうか。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） ガイドヘルパーにつきましては、外出することが困難な障がい者に対して必要なサポートを行うということでありますけれども、障がい者に対する外出時の支援として、移動支援、同行援護、それから行動援護といった福祉サービスが各種ございます。障がいの状態に合わせて必要なサービスが十分提供されていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、障がい者への緊急時の対応や、いわゆる親亡き後問題についてお聞きいたします。この親亡き後ということにつきましては、障がい者のみならず、例えば、ひきこもりの子どもを持つ家族が抱える社会問題として、近年、８０５０問題などという言葉がもてはやされておりますが、親と子の年齢、つまり親が８０歳だと子どもがちょうど５０歳ぐらいになるころに抱える問題ということになぞらえたネーミングでありますが、その後、つまり親が亡くなってしまった後に直面するのが、この親亡き後問題ということが言えるのではないでしょうか。
現在、太田市において人口は自然減の状態となっており、高齢者も増加しておりますが、家族形態についても核家族化が進んでおり、そのような状況の中で危惧されるのは、同居されている親などが亡くなってしまった後の障がい者の方々の問題であります。核家族化などの家族形態の変化により、いわゆるご近所づき合いなども希薄になってきております。このことを考えると、非常に不安となってしまう障がい者の方々、そのご家族も多いかと考えております。また、そのような境遇に直面している方々もいるかと思います。
そこで、このような親亡き後問題、そして、それに伴い発生し得る緊急時の対応などについてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 市としても、親亡き後の問題は認識してございます。その問題の解決のために、緊急時の受け入れや自立支援等の機能を担う地域生活支援拠点の整備を進めているところでございます。具体的には、計画相談事業所と連携して障がい者とその家族の状態を調査し、対象者の把握をこれから進めようとしております。そして、必要に応じて日中活動の場やグループホームへの体験入所を進め、自立性を高めて、親亡き後も自立して生活できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） そのような状況になる前に、つまり予防も非常に大切なことであると考えます。また、そのような体制が確立されるならば、障がい者の方々、そしてご家族の皆さん方の日々の不安も解消されると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、災害など有事の際の対応についてお伺いいたします。災害の種類や程度などによりさまざまなケースが考えられると思いますが、避難時の誘導や避難場所などについてどのような対応がされるのか教えてください。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 災害時、緊急時の対応についてでございますが、災害時に支援が必要と思われる、または支援を希望する人が掲載されております太田市避難行動要支援者名簿に基づきまして、行政と地区自主防災組織等の市民組織との連携を図りまして、対象者の避難誘導や安否確認等の支援行動を行うこととなっております。避難所につきましては、太田市地域防災計画に指定されております小中学校の体育館などの避難所に避難をしていただきますが、障がい者等、特別な配慮を要する方には老人センター等の福祉避難所で対応していくこととなっております。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、障害者差別解消法への本市の対応についてお伺いいたします。全ての国民が障がいのあるなしによって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、それに関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、２０１６年４月より施行されました。これを受け、群馬県においても同様の条例がことしの４月より施行されております。しかしながら、以前の新聞報道によると、日本社会で障がいを理由とした差別や偏見があるかという問いに８３．９％の人がそう思うということで、大多数の人が思っているという記事が載っていました。
そこで、この障害者差別解消法では、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供について、自治体や事業者などに対する義務づけ、あるいは努力義務が規定されておりますが、本市におけるその対応や取り組みがあれば教えてください。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） 障害者差別解消法への対応についてでございますけれども、障害者差別解消法が施行されたときに、市民向け啓発用リーフレットを作成し、各
行政センター等で配布をいたしました。また、市職員に対しては、合理的配慮を正しく理解し実践していくために、職員対応要領を策定し、職員の理解度アップ研修や新任係長研修等において周知を図っているところでございます。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） これは、やはり自治体や事業者に対して法律で義務づけ、あるいは努力義務とされたことも非常に重要かと思いますが、それと同じくらいに皆さんに知ってもらう、共有するということが非常に大切だと思っておりますので、より積極的な取り組みを期待したいと思います。
次に、これに関連しまして、ＤＥＴ群馬という団体があります。多様な人々がもっと暮らしやすい世の中になることを目標として、車椅子ユーザー３人が中心となり立ち上げた障がい平等研修を行う団体であります。県内でも数々の小中高校で実績があるようですが、そこで、このような障がい平等研修について市で行った実績がありますか。また、今後どのような取り組みをする予定であるか教えてください。
○議長（久保田俊） 堤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（堤順一） ＤＥＴ研修についてでありますけれども、ＤＥＴ研修は、障がい者に対する理解促進と障がい者に対する差別の撤廃、また合理的配慮の提供を推進する研修であります。市内の高校等でも実施されていると聞いております。太田市といたしましては、ＤＥＴ研修という形では実施しておりませんけれども、障がい者本人や支援者などが企画、参加する障がい者シンポジウムを平成２８年度から、障がい者の特性の理解や困っていること等を毎年テーマに決めて開催しております。今後も、障がい者に対する理解促進、啓発に努めていきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 続きまして、道路の段差や危険度の把握及びその対応について、
都市政策部長にお聞きいたしたいと思います。
障がい者の方にも安心して歩ける歩道であってほしいと思っております。車椅子の方、高齢者、ベビーカー等のさまざまな市民が歩道を利用しております。私たちは気にとめていないような信号機周辺の段差ですが、障がいをお持ちの方からすると、大変危険な場所だと思います。障がいのあるなしにかかわらず、そして子どもからお年寄りまで市民の安全のため、暮らしやすい社会につながるよう、少しでもこのような危険が取り除かれるべきであると考えておりますが、このような段差があるような箇所や状況を市として把握しているでしょうか。また、把握されているのであれば、どのような対応が可能でしょうか教えてください。
○議長（久保田俊）
赤坂都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 初めに、公道における段差や危険度の把握でありますが、歩道にありますブロックや舗装の破損により段差が発生し、通行に支障を来すような箇所につきましては、歩道等を利用する方々からの通報によりまして把握をしている現状でございます。また、職員の道路パトロールも日々出動しておりますので、その際に発見するというケースもございます。そして、その対応でございますが、通報等がありましたら、即、職員が現地を確認させていただき、応急処置で可能の場合はその場で対応し、そうでいない場合は安全性を確保した上で補修方法を決定し、早急な対応を図っておるところでございます。いずれにしましても、全ての危険箇所を把握するということは、職員だけでは非常に困難であります。市民の皆様の目、そしてお気づきになった時点で迷わずに市へご連絡、ご相談いただくことが、より早く歩行者等の安全上の危険回避につながると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） そのとおりであると思います。私も、今後、そのような状況がある場合は、すぐに道路保全課に連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、障がい者、高齢者などの安全の道しるべと言える点字ブロックへの対応についてお伺いいたします。この点字ブロックについて、１９６５年、視覚障がい者に歩行に必要な情報を提供し安全に誘導するため、三宅精一氏により考案されたと聞いております。点字ブロック、誘導用の線状ブロックがあります。駅のホームなどではよく見かけております。また、視覚に障がいのある人は、視覚を持たない全盲者と、残存視覚を有する弱視者に分かれております。全盲者の方々は、点字または線状ブロックを白いつえに頼り、点字と線状ブロックの凹凸を探りながら歩きます。一方、弱視者の方は、ブロックの色を頼りに目的地に向かいます。一般的には黄色がほとんどですが、法的には決まっていないようであります。最近、景観面への配慮なのか、目立たない色を使用していこともありますが、美観を備えた都市空間づくりも大変大事だと思います。しかしながら、この点字ブロックや線状ブロックの凹凸や色に命を託している人たちもいらっしゃいます。その本来の機能が発揮できない都市空間づくりは非常に危険ではないかと考えております。
そこで、太田市においては、今後、視覚障がい者、また幼児、お年寄り等が安心して利用しやすい、そして必要不可欠な機能を十分発揮できる環境整備を進めていただきたいと思いますが、今後の対応をお聞かせください。
○議長（久保田俊）
赤坂都市政策部長。
◎
都市政策部長（赤坂高志） 視覚障がい者等に対応した点字ブロック等の整備についてでありますけれども、点字ブロックにつきましては、視覚障がい者の利用が多い道路ですとか公共交通機関、公共施設等において、視覚障がい者等を目的地へ安全に誘導する上で効果的な一手段であると考えております。一方で、点字ブロック等の多少の段差においても、高齢者、もしくは車椅子等をご利用される方々等におきましては、その歩行等に支障を来すようなケースもあるというように聞いております。施工に当たりましては十分に配慮して、効果的な設置に取り組んでまいりたいと考えております。
また、最近の点字ブロックでありますけれども、耐久性や維持補修、景観等にすぐれたステンレス製のものが市場に多く出回っており、市においても使用するケースが多くなっております。しかしながら、周辺の平板ブロックと色彩が類似するなど、弱視者にとっては識別しづらいなどのご指摘もいただいておるところであります。
いずれにしましても、今後の対応としますと、整備を進める際には、福祉担当部局を通じまして関係団体等とのご意見も十分に踏まえ取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） ぜひそのような視点から人に優しく、品格のあるまちづくりを実践していただければと思います。
次に、障がい児に対する教育支援について教育部長にお伺いいたします。
特別支援学校は、県立盲学校などを含め何校ありますか。また、義務教育段階と高等学校以上についても教えていただきたいと思います。あわせて、各学校における授業内容と生徒数及び教職員の数も教えていただきたいと思います。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 県内の特別支援学校の状況ということでお答えいたします。こちらは、５つの障がいの種類ごとに設置をされております。その内訳としまして、視覚障がいでは県立盲学校が１校、聴覚障がいでは県立聾学校が１校、知的障がいでは太田養護学校を初めとする市立のほか、県立、国立を合わせて１５校、また肢体不自由と病弱ということでそれぞれ２校ずつございます。このほかに、県立の高等特別支援学校が６校、私立の特別支援学校が１校あり、合計で２８校となります。平成３０年度において特別支援学校に通学する児童生徒の数は、県全体で小学部７２３人、中学部４６５人、高等部９９１人であり、また、教職員の数は１，４３５人となります。この教育課程は、基本的に小中高等学校に準じますが、障がいのある児童生徒１人１人の教育的ニーズに対応し、効果的かつ弾力的に編成をされております。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） ご答弁、ありがとうございます。その中で、学校が２８校あるということで大変多いと感じました。それと、高等部の人数が中学部に比べて倍以上の人数ということなので、その辺はどこが違うのか教えてください。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 中学部と高等部の人数に差がございますのは、中学校の特別支援学級等に在籍する生徒の進学によるものでございます。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 次に、教職員についてですが、特別支援学校など各学校の教員資格はどのような要項がありますか。また、現状はどのようになっているのか教えてください。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） ただいまの資格ということでございますが、特別支援学校の教員は、小中高等学校の免許状のほかに、特別支援学校教諭免許状を取得することが原則でありまして、平成２７年１２月の中央教育審議会の答申におきましても、令和２年度までにおおむね全ての特別支援学校の教員が、当該学校免許状を所持することを目指すとされているところでございます。太田養護学校におきましては、本年度、本務者の特別支援学校教諭免許状の所有割合は７７．１％でありまして、現在所有していない教員は、取得に向け免許法認定講習を受講する予定となってございます。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） その教員免許なのですけれども、全体の７７．何％と今おっしゃいましたけれども、群馬県全体については何％ぐらいですか。教えてください。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 平成３０年度の県内特別支援学校全体におけるこの免許状の所有割合は６８．５％でございます。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） それでは、次の質問に参ります。障がい児の進学支援体制についてお聞きいたします。障がい児も徐々に成長し、将来を考えるときが来ると思います。小学校、中学校、高校と進み大学を目指すとなったときに、優秀な人材であっても、特に視覚障がい者の方にとっては、障がいのない人に比べて多くの困難があると思われます。このような大学入試における配慮や入学後の支援体制についてどのようになっているのか教えてください。
○議長（久保田俊） 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋徹） 平成２８年４月の障害者差別解消法の施行等を踏まえまして、各大学等におきましては、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供により、視覚障がいを初め、障がいのある学生に対する支援体制が整備されてきました。しかしながら、障がいのある学生の在籍数の急増に伴い、求められる修学支援を行うための知見や経験、施設や設備等、個に応じた対応のあり方について、新たな課題が生じてきているところでございます。そして、各大学においても、まずは対応できることから始めて、障がい者を受け入れる努力を行っております。文部科学省では、障がいのある大学入学志願者に対し、能力や適性等を適切に評価するため、必要な合理的配慮を行って、障がいのない学生と公平に試験が受けられるよう配慮すべきとしております。視覚障がい者の大学入試のため、センター試験では、点字問題の用意、拡大鏡の持参許可や時間延長など、多くの大学で入試における配慮を進めているところでありますが、全ての大学において充実した支援体制が整っているとは言えないのが現状でございます。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 将来を考え、大変な努力をしている障がいをお持ちの方はたくさんいらっしゃいます。その努力を正当にかつ平等に実現できるよう支援をしていきたいと思います。
次に、ヘルプマークとヘルプカード及びガイドヘルパーの導入について市長にお伺いいたします。
ヘルプマークについて、先ほど部長から答弁をいただきました。ヘルプマークは、外見からわからなくても支援や配慮を必要としている方々が、周囲の方に支援や配慮を必要としていることを知らせるためのマークです。これは、気づいてもらうために非常に有効です。そして、ヘルプマークとは別にヘルプカードというものもあります。これは、障がいのある方などが持ち歩き、災害時や緊急時に周囲の人に手助けを求めたいときなどに提示するものであります。あらかじめヘルプカードに記載したお願いしたいことについて、手助けを求めることができるというものであります。このヘルプマークとヘルプカードの導入により、障がいのある方もより積極的に日常生活を送れることになり、周囲の人たちの今まで、恥ずかしい、あるいは必要はないのではといった気の迷いにより隠れていた優しさや思いやりの気持ちも表に出てきやすくなるのではないでしょうか。ぜひともこのヘルプマークとヘルプカードについて導入をしていただきたいと思います。
また、ガイドヘルパーについてですが、駅やバスの停留所、あるいはショッピングモールやイベント会場などにガイドヘルパーがいると非常に心強く、安心して公共交通の活用やイベント参加ができるようになるでしょう。行政側からの強い後押しにより、ボランティアとして活動しやすくなるよう環境づくりやガイドヘルパーの増員について提案したいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 障がい者も、肢体不自由はわかりやすいですけれども、内部障がいは非常にわかりにくいです。今のヘルプマークというシステムを県が今年度導入するということでありますので、うちのほうでも必要な方にヘルプマークを導入すると。実を言いますと、市の職員の中でも、お会いになってちょっとわからないと思うのですけれども、やはり内部障がいの方がいらっしゃいます。その人がそのマークをつけるかつけないかは別にして、今まで特別の支障がなかったと私は思いますので、うちの人事にも何も言ってこないですから、必要ではない人もいるのです。だから、みんながつければいいというわけではない、必要性を感じる人に導入を図っていくということだと思います。
それから、ガイドヘルパーにつきましても、今でも外出のときに必要な支援が受けられるシステムになっていますけれども、さらに必要であれば、これは増員してもいいと思っています。いずれにしても、共生ですか、大変な人には手を差し伸べられるような行政の体制でありたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（久保田俊） 高藤幸偉議員。
◆２０番（高藤幸偉） 本当に優しいお言葉で、ありがとうございます。
それではもう１つ、最後になりますけれども質問させていただきます。共生社会の実現についてということで、先ほど部長にも答弁をいただきました。再度、市長のご所見をお伺いしたいと思います。部長答弁にもありましたが、行政が市民に対してリーフレットの配布や、市役所においても研修されているとのことでございますが、非常に大切なことだと思っております。障害者差別解消法は、全ての国民が障がいのあるなしによって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することが目的となっております。第２次太田市総合計画の将来都市像は、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」であります。人に優しい、あるいは品格などは数字や目に見える形であらわれにくいものですが、逆に私は、これらはこちらから示すものでなく、市民の皆さんに感じてもらえるものかと思っております。障がいのあるなしにかかわらず、全ての市民にとって優しさを実感してもらえるまちづくりという、観点及び共生社会の実現について市長のご所見を伺って、質問を終わります。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 健常者は障がい者ではありませんので、立場に立てないというのが前提にあると思うのです。障がいを持っている方たちの何が足らないのかというのを我々が正確に把握していく、適切に把握していくということが非常に大事だと思います。ちょっと思い出すのは、今なぜ後ろを見ていたかといいますと、昔からの知人というとおかしいですけれども、櫻田淳さんという方がおりまして、もし時間があったら本を読んでいただくといいと思うのですけれども、「「福祉」の呪縛」という本を書いているのです。この方は、重度の肢体不自由で、体はほとんど動けない。しゃべるのも非常にしゃべりにくい。彼は東京大学を出たのですか、どうやって入ったのと言ったら、口か指か何かで打つタイプライターみたいなもので入学試験を受けて入ったと言っていました。ある代議士の政策秘書をやっていた方で、とても尊敬できる人なのです。私は講演を太田でやってもらったことがあるのですけれども、あっちに行ったり、こっちに行ったり、しゃべっていましたけれども、本髄は、彼は、福祉、福祉と言って、とにかく何でもやってもらうというのはやめてくれないかという姿勢の方なのです。非常に端的に言えば、魚を与えるのではなくて、魚の釣り方を教えよということが、福祉政策の根幹ではないかということを実は２０年ぐらい前に言って、太田の学習文化センターで講演をしてもらったことがあるのです。私はとても感銘しました。健常者が何でもやってあげようというのが優しさであるかどうかというのは難しい。障がい者が何を求めているかに我々が十分に対応できるということが大事なことで、求めていないのに何でも上げるというシステムもおかしいというのが彼の論なのです。重度の障がいという、本当に見るからに障がい者。彼は努力して勉強して、特に国防についての論客なのですけれども、政策秘書を務めて頑張ってきた。そういう事例も確かにある。
彼はそういう特殊な才能を持っていた。でも、本当は行政に何かをしてもらわなければ生きていけない人たちもたくさんいるわけです。だから、そこには、私たちはいろいろな各種の要望に応じて対応できるだけの行政力といいますか、そういうことを持つことが我々は求められていると思うのです。共生社会というのはまさにそういうことであって、押しつけるものではないのではないか。これはどっちの理屈が正しいか私はわかりませんけれども、やはり欲しいというニーズです。心の中で叫びたいけれども、まだ叫んでいないけれども、やってもらったら本当にありがたいというニーズに対して対応していくというのは、行政の行政力といいますか、そういう力になってくるのではないか、私はそういったものを大切にしていきたいと思っています。
今質問があって、櫻田淳さんの「「福祉」の呪縛」を思い出して、あるかどうか確認したので、後ろを向いていたのですけれども、ぜひ機会があったらアマゾンかどこかで売っていると思いますので、ぜひ読んでいただければと思います。
○議長（久保田俊） 次に、４番松川翼議員。
◆４番（松川翼） 創政クラブの松川翼でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問いたします。
まずは、消防団の現状と今後についてお聞きします。消防長、お願いします。
い年は災害の年と言われており、過去のい年にどんな災害が起きたかといいますと、最も古いものから挙げれば、１７０７年の宝永地震による富士山噴火、１９２３年に死者約１０万人を出した関東大震災、１９９５年の阪神・淡路大震災、２００７年の新潟県中越沖地震、そして、ことしも新年早々に１月３日に熊本で震度６の地震が起こりました。本日におきましても、朝方におきまして茨城県にて震度４の地震があり、不安を覚えた方もいるのではないかと思います。これまで通常の火災出動に加え、全国各地で地震などの大規模災害が発生した際には、多くの消防団員が出動し、災害防御活動や住民の避難支援、被災者の救出、救助などの活動を行い、大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待が寄せられております。また、今後におきましても南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念されており、消防団による地域の総合的な防災力の向上が求められており、本市におきましても消防団員の確保は必要となってきております。総務省消防庁によりますと、消防団員の入団条件は、市町村ごとに条例で定められているとありました。
そこで、本市の入団条件をお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） 入団につきましては、太田市消防団条例により市内に居住する年齢１８歳以上の方、健康で志のある方を任命することになっております。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 本市におきましては１８歳から入団できるということで、学生も入団できるということですが、現在、太田市の消防団員の定数とその定数に至った経緯について、また現在の実員数についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） 太田消防団員の定数につきましては７００人でございます。定数の根拠につきましては、総務省消防庁が示している消防力の整備指針に基づき各種災害に対応するため、太田市の実情に応じた定数としております。また、実員数につきましては平成３１年４月１日現在で５６２名でございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 本市におきましては、定数７００名のところ、現在は５６２名と約１４０名の大幅な定数割れとなっているということですが、地域の実情に応じた定数を定めているにもかかわらず、現状は定数割れとなっており、その中で活動しているということですが、この状況はいつからなのか、過去３年間の団員数の推移とまた平均年齢をあわせてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） 過去３年間を４月１日付で申し上げます。平成２９年、実員６２３名、平均年齢３８．９１歳でございます。平成３０年につきましては同じく６１１名、３９．６３歳でございます。平成３１年につきましては５６２名、４０．０９歳でございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 平成２９年から平成３０年におきましては約１０名の減少、そして、平成３０年から平成３１年におきましては６１１名から５６２名と約５０名の減少となっております。この２年間におきまして約６０名減となっております。この消防団員の大幅な退団理由は何でしょうか。また、平均年齢が徐々に上がり、今年度におきましては４０歳を超えていることから、各分団とも新入団員の確保に苦慮していることが考察できます。現在、消防団員確保のためにどのようなＰＲ活動をしているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） 減少理由でございますが、退団者のアンケートによりますと、退団の理由として本業の多忙さなどが多くうかがえ、さらには人口構成の変化なども考えられます。団員確保につきましては、消防行事や地域のイベント等を利用してのＰＲ、また、市内の大学、専門学校へ消防団員募集のＰＲも行っているところでございます。さらには、消防団協力事業所認定・表示制度や太田市学生消防団活動認証を導入し、消防団員確保に努めているところでございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） さまざまなＰＲ活動をして募集をしているとのことですが、引き続き消防団の意義、やりがいなどを広くＰＲしていただけたらと思います。そしてまた、消防団という大枠のＰＲではなく、各分団がどこの地域を担当しているのか、どのような年齢層がいるのか、どのような時間に活動しているのかＰＲしていただき、また、出動の際には頑張ってこい、戻ってきた際にはお疲れさまと、車両を見た地域の方に一声、声をかけてもらえるような地域に根差した消防団になるようにＰＲ活動をしていただけたらと思います。また、大学や専門学校と連携しまして敷居を低くし、女性や学生など若い世代にも入りやすい環境にして、消防団に興味を持ってもらう活動をお願いします。
話は戻りますが、消防団員の減少理由の１つとして、消防団員の就業形態が変化しており、団員のサラリーマン化により時間がとれず、消防団活動との両立が難しいためとも聞いております。
そこで、現在、本市におきます消防団員の被雇用率の過去３年間の推移を教えてください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） それでは、過去３年間を４月１日付で申し上げます。平成２９年、団員６２３名中被雇用者が３７５名で、被雇用率につきましては６０．２％でございます。平成３０年でありますが、同じく６１１名中４１７名で６８．２％でございます。平成３１年度につきましては、５６２名中３８０名で６７．６％でございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 平成２９年から平成３０年において被雇用者が４２名入団したにもかかわらず、全体で１０人減となっていることから、差し引きしますと、自営などの方が約５０名退団されたことがわかります。それにより、この２年間で被雇用率が約６０％から約７０％に上がっているということですが、このことから、消防団員が日中においては管轄地域にいる可能性が低くなっており、消防団の活性化を図るために、被雇用者が入団しやすく消防団員として活動しやすい環境が求められ、雇用事業所の消防団活動に対する理解と協力が必要となってきております。
先ほど、太田市におきまして消防団協力事業所認定・表示制度を導入しているとのことですが、この制度について、また事業所が認定されることにとってのメリットをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） この表示制度につきましては、消防団活動に協力的な事業所等に対し、そのあかしとして表示証を交付するものであります。その交付を受けた事業所等はホームページで広く市民に周知され、また、表示証を掲示することで地域に対する社会貢献が認められ、事業所等の信頼性の向上につながることが期待されます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 事業所が積極的にこの制度を認知し取り組んでいただけたら、消防団員も動きやすくなると思うのですが、太田市におけるこの表示制度の認定期間と認定要件などをお聞かせください。また、本市における協力事業所の認定状況と全国の状況をあわせてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） 太田市での認定事業所は、平成３１年４月１日現在で８件でございます。また、全国の状況につきましては、平成３０年４月１日現在ではありますが、１万５，５００件の事業所等が認定されております。協力事業所の認定有効期間につきましては、認定された日から２年間であり、また、認定要件につきましては、次に申し上げます３要件のいずれかに該当する事業所等でございます。１つ目としましては、２人以上の団員が在籍し、消防団活動に積極的に配慮しているもの。２つ目としましては、災害時の協力協定や資機材提供など、消防団活動に協力的なもの。３つ目としましては、地域消防防災の充実強化に寄与していると市長が特に認めたものでございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 現在、全国の認定事業所が１万５，５００件に対し、本市はわずか８件認定されているとのことですが、全国の数からしますと大変少なく感じます。本市は、この制度に対し大変消極的に感じられるのですが、どのようなお考えでいるのでしょうか。また、先ほどの８件の認定条件はどのような内訳となっているのかお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） 消防団協力事業所表示・認定制度につきましては、今後も制度が有効に機能し、形骸化させないことが重要であると考え、事業所の理解と協力が得られるよう積極的に推進してまいりたいと考えております。また、認定条件の内訳につきましては、８件全てが２人以上の団員が在籍し、消防団活動に積極的に配慮している事業所でございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 消防団員が２名在籍しているという条件が全てということなのですが、２人とも会社の担当地域の分団所属であればなおいいと思うのですが、被雇用率が７割ということを鑑みますと、実際は違う担当地域の分団に所属している可能性が高いと思います。消防分団に所属する原則として、現住所を担当する分団に所属するというのが一般的だと思うのですが、在職在勤等により担当地域外に住所を持つ団員がいると聞いております。その割合についてお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） 所属分団担当区域外に居住している消防団員は平成３１年４月１日現在で５６２名中６６名で、割合につきましては約１１．７％でございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 約１割が担当地域外に住んでいるということで、さらに被雇用率が７割ということを考慮しますと、日中に担当地域の消防団員がほとんどいないということになります。担当地域外に住んでいる、または勤務しているとなると、どうしても初動がおくれると思うのですが、現在、消防団に出動要請がかかる要件と方法教えてください。また、担当分団が出動できなかった件数を教えてください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） 出動要請でございますが、消防署所への一斉指令と同時に、事前登録された消防団員の携帯電話にＥメールで送出され、それぞれの所属分団及び隣接する担当区域である火災に出動することになります。また、途中引き上げを含めて担当分団が現場到着しなかった件数としてお答えをさせていただきますが、平成３０年における出動指令送出数７８件のうち、現場到着していない件数は８件でございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 約１割が現場到着しなかったということですが、消防団員の被雇用率がさらに上がれば、日中担当地域に消防団員がいないことも多々出てくると思います。現状の流れとして、私が宝泉地区の消防団員とすれば、今、私の担当地域の宝泉地区で火災が発生したとすれば、ここで出動メールを受け取り、分団に行き、装備を整え、出動するという流れだと思うのですが、例えば、私がまた宝泉地区の消防団員とし勤務地をここ市役所と想定したとき、南庁舎で現在火災が発生した場合、私は担当地域外でありますので出動はしませんが、そこで例えば、この市役所地域の担当分団に行き、装備を整え、消火活動、または出動することはできないのでしょうか。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） 消防団員が勤務地地区の火災に出動することにつきましては、ふだんの団員間のコミュニケーションがとれていない団員が、所属分団以外の隊員として活動することになりますので、火災現場での人員把握が困難となり、指揮命令系統及び安全管理に支障を来す可能性があることから、実施は困難であると考えます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） ふだんから連携をとり合同で出動すれば、さらに出動率は上がるのではないかと思っております。検討する余地はあるのではないかと考えております。
次に、出動手当についてお聞きします。平成３０年の支給実績について、また、どのようなときに支給しているのかお聞きします。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） 太田市消防団では火災出動交付金を支給しておりまして、平成３０年度の実績は、延べ２４９台に１２４万５，０００円を支給しております。火災出動交付金につきましては、火災に出動し活動した消防団車両に対し１火災１台当たり５，０００円を支給しておるところです。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 出動した団員数ではなく、車両に対して交付金が出るとのことですが、過日、尾島地区の三菱電機付近における消火活動におきまして、自衛消防隊のポンプ車が出動したと聞いております。消防団と同じように、自衛消防隊に対して報償金など何か支給されたのでしょうか。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） そのような事業所などの自衛消防隊に対して火災出動交付金の支給はありませんが、そのような自衛消防隊に対しましては、功績が顕著であった場合、表彰にて対応しているところでございます。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 企業の理解を得るためにも何かしらの支援をし、勤務地で活動できる団員をふやしていかなければならないと思います。そこで、本市におきましても、機能別団員を導入してみてはどうでしょうか。事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員であり、時間帯を限定した活動や特定の災害種別にのみ活動し、消防団の活動を補完する消防団員であります。お考えをお聞かせください。
○議長（久保田俊） 石澤消防長。
◎消防長（
石澤光之） 機能別消防団員の導入につきましては、団員が減少する中、必要性を感じているところでありますので、太田市としてどのような仕組みが有効なのか、全国的な導入事例などを参考に関係部局と調整しながら研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） 最後に、市長、お願いします。
現在、団員のサラリーマン化が進み、特に平日昼間の大規模災害等に活動可能な基本団員が限られ、また、消防団のふだんの活動の多忙さにより退団する人も少なくないと聞いております。そこで、退職消防職員や消防団ＯＢの経験や知識を生かした現場活動、消火活動に特化した機能別団員、または居住地と勤務地の２カ所で活動できる機能別団員など、現役消防団員を助けるさまざまな機能別団員ができると思うのですが、この機能別団員の導入についてご所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 機能別というのは極めて有効であると思っております。例えば、広報活動とか、現実に広報活動等は女性防火クラブがやっていますけれども、そのほかにも、その時期になったら、自分のエリアで、地域で、全域でラッパを鳴らすとか、これも大事なことでもあります。あるいはまた、いろいろな形でチラシでも、今のスマホでも警戒させるという広報活動は全く別で、全く問題ない。ただ、消火活動が伴いますので、団員で現場に行くというケース、これはＯＢをというのは一番いいのですけれども、ＯＢになった理由がありますので、もうそろそろという人たちが多いですから、これもまた大変だと思いますけれども、特にソフト事業等々については、機能別というのは非常に有効だと思っています。
○議長（久保田俊） 松川翼議員。
◆４番（松川翼） ぜひとも機能別団員を導入していただけたらと思います。
そして、消防団員になる人は、報償金の多寡ではなく志で活動している人が大勢だと思っておりますが、現在、消防分団の車両が出た際に、火災出動交付金が１火災１車両に対して交付されるとのことでした。認定協力事業所は、全国では１万５，５００件、本市におきましてはわずか８件と。この認定協力事業を広げるためにも、認定協力事業所に対して、消防団員が就業時間中に火災出動した際、団員の属する企業、または自衛消防隊のポンプ車が出動した際、消防団と同様に報償金を支給することについてご所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど消防長が話したとおり、報償金対応はしないというふうになっておりまして、このことについても協議しますけれども、むしろ顕彰といいますか、感謝状等々で対応するということがいいと思います。過日の企業の火災等に関しても、直後に感謝状を出すとか、あるいは新聞報道で感謝の意を表するとか、こういう企業体であるとか、企業であるとか、これをみんなに知っていただくということが、お金にまさるのではないかと思っていまして、消防も今意見があってどういう検討をするかわかりませんけれども、基本的にはそういった姿勢で臨めばいいのではないかと思っております。
○議長（久保田俊） 次に、１７番大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 太田クラブの大川敬道でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問させていただきます。
まず、耕作放棄地の現状とその対策についてと題して、本市の耕作放棄地解消のための取り組みについて農政部長にお聞きします。
昨今の農業を取り巻く環境におきましては、担い手不足や農地の集積等の課題が山積する中で、特に食を支える生産基盤が年々もろくなっていると言われております。また、食料自給率は、カロリーベースで３８％という最低水準で推移しております。ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定、欧州とのＥＰＡ、経済連携協定が相次ぎ発効する中で、弱体化する生産基盤をどう底上げし、低迷する食料自給率を向上させるかが大きな課題であります。生産基盤を底上げし、食料自給率を向上させていく上で、最大の問題となっているのは、耕作放棄地であります。
そこで最初に、本市における耕作放棄地の直近３年間の推移についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 耕作放棄地の直近３カ年の推移でございますが、農業委員会が毎年実施いたします農地パトロールの調査結果によりますと、平成２８年度が１０１．３ヘクタール、平成２９年度が１０７．２ヘクタール、平成３０年度が８７．０ヘクタールでございます。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） では次に、耕作放棄地となってしまう主な原因についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 主な原因といたしましては、農業従事者の高齢化及び後継者不足に伴います農業従事者の減少と認識してございます。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） それでは、現在の農業従事者の年齢構成について、５年前と比較して現在はどうなっているか、現状についてお伺いします。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農林水産省の農業労働力に関する統計によりますと、全国の農業従事者の平均年齢は、５年前の平成２５年が６６．２歳で、そのうち６５歳以上が占める割合は６２％でございます。また、平成３０年では平均年齢が６６．８歳で、そのうち６５歳以上の占める割合は６８％でございます。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 農業従事者の高齢化が進んでいると思うのですが、農業従事者の平均年齢が上がっている中で、耕作放棄地解消のための対策について、具体的にどのような事業があるかお聞きします。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 耕作放棄地解消のための対策ですが、具体的な事業といたしましては、耕作放棄地対策補助金と農業機械購入助成事業費補助金がございます。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） では、耕作放棄地解消のための対策事業の補助金の交付要件の具体的な内容と、その事業による耕作放棄地解消の実績を直近の３年間でお聞きします。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） それでは初めに、耕作放棄地対策補助金でございますが、土地所有者が自力での再生が困難であって他者に依頼して解消した場合、１０アール当たり２万円を上限として、対象経費の２分の１以内を補助するものでございます。なお、対象となる農地は、農地パトロールにより耕作放棄地と確認された農地でありまして、貸付先があり、再生する必要があると判断されたものです。ただし、同一所有者かつ同一農地への補助は１回限りとなります。続いて、直近３年間の実績でございますが、平成２８年度が１件の利用で５，０７０平方メートルの耕作放棄地が解消されてございます。なお、平成２９年度、平成３０年度の実績はございません。
次に、農業機械購入助成事業費補助金ですが、農業の担い手の育成、農業の振興及び耕作放棄地等の解消を図ることを目的に、認定農業者が耕作放棄地を借り受け、規模拡大、そして経営改善のために必要な農業機械等の購入に対し、その経費の一部を助成する事業であります。交付要件といたしましては、太田市認定農業者協議会の会員であり、耕作放棄地を１０アール以上かつ６年以上の利用権設定を行うこととしてございます。なお、多くの認定農業者の方に本事業を活用していただくため、過年度において利用した認定農業者に対しましては、１回限りの補助とさせていただいてございます。直近３年の実績でありますが、利用者、そして耕作放棄地解消面積の順に申し上げます。平成２８年度が６名で１万５，３５４平方メートル、平成２９年度が７名で１万２，０７１平方メートル、平成３０年度においては４名で１万１，２２３平方メートルとなってございます。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 農政部長の答弁で、農業機械購入助成事業費補助金の要件として、太田市認定農業者協議会員であるということでしたが、本市の認定農業者数と認定農業者協議会の会員数について直近の３年間の推移をお聞きします。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） まず、本市の認定農業者数でありますが、平成２８年度が４４６名、平成２９年度が４２１名、そして平成３０年度が４３０名でございます。次に、太田市認定農業者協議会の会員数でございますが、平成２８年度が３３４名、平成２９年度が３２２名、そして平成３０年度が２９２名でございます。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 最後に、耕作放棄地解消のための対策事業で、特に農業機械購入助成事業費補助金を認定農業者協議会員にもっと利用しやすいようにすべきかと思いますが、具体的には１回限りではなく、２回目があってもよいのではないかと考えますが、農政部長のご所見をお伺いします。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） ご指摘の農業機械購入助成事業費補助金につきましては、認定農業者からの要望も多く、非常に人気のある事業であります。一人でも多くの認定農業者の方に利用をしていただきたいとの方針で実施させていただいてございます。本事業が始まって１０年経過し、この間に新規あるいは過年度利用の認定農業者からご意見、ご要望はいただいております。研究してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 続きまして、市長にお伺いいたします。
農業従事者の高齢化が進んでいる中で、私の地域の中でも、もうあと５年、１０年すると耕作放棄地になるというところがあります。そういうところが、今後も５年、１０年広がっていくように思いますので、耕作放棄地を解消するための事業の取り組みについて、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 特効薬はないです。現実、先ほどの報告でありますように、耕作放棄地が、１０７ヘクタールが８７ヘクタール、昨年度は２０ヘクタール減っているわけなのです。この２０ヘクタール減っているのは、普通でいけばそうはいかないのですけれども、産業団地によって耕作放棄地が多分減ったのではないかと推測するわけです。ですから、多目的に使うことが、耕作放棄地の解消には一番役に立つというふうにまずは思っております。結果としてですけれども、もう２０ヘクタールも減ったということであります。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 実績としては２０ヘクタール、答弁のとおりあるのですが、私の肌感覚として、地元の農家の人、もう７０歳、７５歳ぐらいの人がやっています。その農家の人を見ると、後継者がいないということで、今後５年、１０年で、まだまだ耕作をしない土地がふえるというのがもうわかっていますので、先ほどの農業機械の助成金の要件を少しでも変えて、積極的に認定農業者が農業をするように向けていくということが必要だと思うのですけれども、市長はどうお考えかお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これも私はちょっと認識不足で驚いたのですけれども、人気があるとさっき部長が答弁しましたけれども、実績で農業機械購入助成事業費補助金を使った人が、平成２８年度が６名、平成２９年度が７名、平成３０年度が４名、それで認定農業者は４００名からいると。人気がある割には、利用者が少ないではないかということなのです。この数字も、私はちょっと驚いた数字なのです。もっと希望者がたくさんいて、もっと採用になっているのかと。それともう１つ、新田赤堀地区、ご当地は、もう耕作放棄地だらけです。これ以上ふえたら草ぼうぼうというような感じで、土地改良を早くやることによって、今の機械を導入するということを連動させていけば、農業も復活する可能性があると思っていますので、ぜひちょっと研究させていただいて、農業機械購入助成事業費補助金については、どれだけ人気があるのか調査をしたり、どのくらい予算を組むのがいいのか、新年度に向けて研究していきたいと思っております。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 私もこの質問をするので幾つか聞きに行ったのですけれども、前は１，０００万円予算があったけれども、減らしてしまったという話なのです。それはそれでいいとして、積極的に規模拡大している農家という、認定農業者でもいろいろな農業者がいますから、そういった農家には、今後まだ耕作放棄地というか農業をやらない土地がふえるのがもう見えていますので、積極的にこういった事業を検討していただけるとありがたいと思うのですけれども、市長のご所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） さらに耕作放棄地を拡大させないための施策として、今の農業機械購入助成事業費補助金が有効であるならば、よく調査をして、拡大させないで食いとめるということができるのであれば、補助金等々を十分に検討して、新年度に向けて形をつくってみたいと思っております。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 続いて、農業関係の陳情案件の精査、見直しについて、同じく農政部長にお伺いいたします。
初めに、農業関係の陳情案件について精査、見直しの調査結果と、過去３年の道路、用水路の処理件数及び総延長についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） 農業関係の陳情案件を精査させていただきましたが、その総件数につきましては２６５件でございます。内訳といたしましては、既に整備が済んでいるものが５７件、地元に再検討をしていただくものが３４件、今後、整備をしていくものが１７４件となっております。また、過去３年間の道路、用水路の処理件数及び総延長につきましては、道路工事が１件で延長１６２メートル、用水路工事が１３件で延長２，６８９メートルとなってございます。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） では次に、要整備となった案件の中で優先度を決めていると聞いていますが、どのように決めているのか、また、一番古いのは何年度の陳情かをお伺いいたします。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） まず、優先度の考え方、優先度の決め方といいますか、内容につきましてですが、隣接地の耕作率が１００％であり、緊急性、防災上の関係、費用対効果を考慮して決定してございます。また、要整備と判断した１７４件のうち優先度が高いものとして分類した数は３９件でございまして、その内訳といたしますと、道路が２件、用水路が２５件、道水路が６件、水門が６件です。この３９件で一番古い案件となりますと、道路では平成１０年、用水路では平成６年度となってございます。ちなみに、精査した陳情全体の最も古い案件は平成２年度でございました。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 最後に、過去の結果を見ますと、道路や用水路の進捗が余り進んでいないように思われますが、陳情案件の処理について、今後の計画や考え方についてお伺いいたします。
○議長（久保田俊）
高田農政部長。
◎農政部長（高田進） ご質問の陳情案件の処理計画や考え方についてですが、補助対象事業の農振農用地区域の整備を中心といたしまして、陳情案件の多い地区を重点的に整備してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 続きまして、市長にお伺いいたします。
陳情案件の処理が進んでいないように思います。特に、道路では、部長答弁でも３年間で１６０メートルしか進んでいないと。この広い太田市の中でほとんど進んでいないのではないかなと感じます。もっと陳情案件を早く進めるべきだと思うのですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 平成２年が最も古いということですけれども、もう令和ですから、平成２年というと平成の初めで、もう新しい元号に変わったわけですけれども、私はもう１回見に行きたいと思います。平成２年ですから、担当の部長は何をやっているのかと私も思いますけれども、確かにおっしゃるとおり。ただ、地域別に見てみますと、全体案件の中の木崎、ご当地は、５２件、生品３６件、綿打３８件、ほかの地域に比べると新田地区が断トツに多いのです。断トツです。九合は５件しかないのですけれども、新田全体で断トツに多いのです。これは、陳情を出した人が今もって意識を持っているのかどうかというのは、ちょっと疑問に感じます。一度、古い案件全体を見たことがあるのですけれども、もう１度古い案件を見て、本当に農業の生産性を上げるために必要なところであるのかどうか、私自身も確認させていただきたいと思います。別に陳情そのものを疑っているわけではないのですけれども、平成２年、あるいは平成６年に陳情してそのままで何とかなっているということは、今後も何とかなるのではないかという感じもしないわけではないので、ちょっと行って確認してみたいと。それにしても、重要な路線であれば余りにも遅いというのは、同じ感覚であります。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 以前、この質問をさせていただいて、そのときに優先順位を、市長もいろいろ見ていただいたというのも知っているのですけれども、市長もお忙しいですから、全部の案件は見られませんので、それに対して市の農政部で多分全部見てもらったと思うのです。それで、優先度が決まりまして、３９件ですか、農業をする人がいて下のほうでも使っている、こういうところはやらなければならないということで、３９件は農政部の方でやるべきだというふうに出てきた数字だと思うのです。ですから、そういった陳情案件については早急に進めるべきだと思うのですけれども、市長のご所見をお伺いします。
○議長（久保田俊） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私も同感でありますけれども、例えば、この木崎５２件というのは異常に多いのです。５２件を歩くのは大変だと思うのですけれども、非常に多い。取り下げてくれないのだと思うのです。相談に行って、多分これはもういいのではないですか、下げてくださいと言っても、いや、そうはいかない、前の区長さんが出したものだから、私は取り消すことができないとか、多分、そういういろいろな理由で下げてもらえない案件もあるのではないか。これは私の予測です。ですけれども、新田は異常に多いのです。ですから、本当に真に受けていいものかというのが、こういう議場で言うのは失礼な話かもわかりませんけれども、異常に多いということだけは確認をしてほしいと思います。いずれにしても、平成２年のものを今ほったらかしにしておく行政というのはいかがなものかと、私も思います。だから、平成２年のものが重要案件であるならば、もうとっくに解決したと私は思っているのですけれども、確認をもう１度させてください。
○議長（久保田俊） 大川敬道議員。
◆１７番（大川敬道） 私は今、平成２年の話を言っているのではなくて、農政部がもう全部見て、この陳情案件は有効だという３９件が出てきたはずです。ですから、その３９件に対して、もっと農業をしやすい環境をつくるのが太田市の役目だと思うのですけれども、木崎とかそういうのではなく、３９件についてどうお考えかお伺いいたします。
◎ 休 憩
午後２時４６分休憩
○議長（久保田俊） この際、暫時休憩します。
◎ 再 開
午後２時４７分再開
○議長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 再度確認をさせていただいて、農業をやっている方の生産性がそのことによって上がるということであれば、早急に対応していきたいと思います。
◎ 延 会
○議長（久保田俊） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（久保田俊） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後２時４８分延会...